宅建士 宅建業法 問101｜低廉な空家等の売買の代理における報酬の特例

低廉な空家等（代金800万円以下）の売買の代理では、媒介の特例額（最大33万円）の2倍まで受け取れます。500万円は800万円以下なので特例の対象になり、媒介の特例上限33万円の2倍＝66万円が代理の上限です（イが正答）。

報酬告示第八は「低廉な空家等の売買…の代理については…第七の規定により算出した金額の二倍以内とする」と定めます。500万円は800万円以下の低廉な空家等に該当し、第七の特例額（要件を満たす場合の上限）は30万円×1.1＝33万円。その2倍＝66万円が代理の上限（イ＝正答）。アは媒介の特例額のままで誤り、ウは1.5倍で誤り、エは3倍で誤りです。

低廉な空家等の代理の特例（告示第八）は、低廉な空家等の媒介の特例（告示第七）を前提にその2倍とする規定であり、通常の代理の規定（告示第三、第二の計算額の2倍）とは別の計算経路をたどります。したがって本問のように代金500万円が800万円以下の場合は、まず第七の特例額（要件を満たせば33万円）を確定し、それを2倍にして66万円を得ます。仮に代金が800万円を超える場合は低廉な空家等に該当せず、通常どおり告示第二・第三（媒介額を計算してから2倍にする）で計算することになります。告示第八にも告示第三と同様のただし書があり「宅地建物取引業者が当該売買…の相手方から報酬を受ける場合においては、その報酬の額と代理の依頼者から受ける報酬の額の合計額が第七の規定により算出した金額の二倍を超えてはならない」とされているため、Aが買主からも報酬を受け取る場合は、B・買主双方からの合計額がなお66万円の枠内に収まる必要があります。第八は「第七の規定により算出した金額の二倍以内」と定めているため、代理の上限は、第七で「媒介に要する費用を勘案して」算出される額（最大33万円）を土台にします。第七で算出される額が33万円より少なければ、代理の上限もその2倍にとどまります。本問の66万円は、第七の上限いっぱい（33万円）を前提にした最大値です。