宅建士 宅建業法 問103｜媒介報酬の計算

売買代金1,000万円の媒介報酬（速算式）：1,000万円×3%＋6万円＝30万円＋6万円＝36万円（一方の依頼者から受け取れる片側上限）。Aが売主Bから受け取れる上限は36万円（アが正答）。双方から受け取れる合計上限は36万円×2＝72万円（ウの36万円は誤り）。

売買代金1,000万円の媒介報酬計算を確認します。速算式（400万円超の場合）：売買代金×3%＋6万円。1,000万円×3%＝30万円、30万円＋6万円＝36万円（片側上限・一方の依頼者から受け取れる上限）。選択肢の検証：イ「BからAが受け取れる上限30万円」→1,000万円×3%のみの計算（＋6万円を忘れている）→誤り。ア「BからAが受け取れる上限36万円」→正答（速算式通り）。ウ「B・C双方合計の上限36万円」→双方合計は36万円×2＝72万円→36万円は片側上限であり双方合計としては誤り。エ「B・C双方合計の上限96万円」→1,000万円×3%×2＝60万円（誤りの計算）→正確な双方合計は72万円→誤り。

速算式の詳細と出題パターンの整理：速算式「代金×3%＋6万円」の由来：①200万円以下の部分：200万×5%＝10万円。②200万円超400万円以下の部分：200万×4%＝8万円。③200万円＋200万円の小計：18万円で代金400万円に対する報酬。400万円×3%＝12万円→差額6万円が「＋6万円」の補正値。よって400万円超の売買代金の場合、全体を「代金×3%＋6万円」で計算できる。1,000万円の正確な計算（確認）：①200万×5%＝10万。②200万×4%＝8万。③600万×3%＝18万。合計36万円（速算式36万円と一致）。試験で重要な混同：「速算式の＋6万円を忘れてしまう誤り」（イの30万円の計算）と「双方合計を片側上限と混同する誤り」（ウの36万円の計算）が代表的な誤答パターンです。報酬の上限規制の目的：宅建業者が過大な報酬を受けることを防ぐ依頼者保護の規定。告示の額を超えて報酬を受けることは禁止され（46条2項）、違反は監督処分と100万円以下の罰金（82条2号）の対象です。なお代金1,000万円は低廉な空家等の特例（800万円以下）の対象外です。