宅建士 宅建業法 問103：報酬額の制限
（令和8年度（2026年度）試験対応・数値確認日 2026-06-11）
宅建業者Aが売主BとCとの間の宅地（売買代金1,000万円）の売買を媒介した場合の報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、消費税は考慮しないものとする。
- アAがBから受け取ることができる報酬の上限は、30万円である。
- イAがBから受け取ることができる報酬の上限は、36万円である。正答
- ウAがB・C双方から受け取ることができる報酬の合計上限は、36万円である。
- エAがB・C双方から受け取ることができる報酬の合計上限は、96万円である。
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売買代金1,000万円の媒介報酬（速算式）：1,000万円×3%＋6万円＝30万円＋6万円＝36万円（一方の依頼者から受け取れる片側上限）。Aが売主Bから受け取れる上限は36万円（イが正答）。双方から受け取れる合計上限は36万円×2＝72万円（ウの36万円は誤り）。
売買代金1,000万円の媒介報酬計算を確認します。速算式（400万円超の場合）：売買代金×3%＋6万円。1,000万円×3%＝30万円、30万円＋6万円＝36万円（片側上限・一方の依頼者から受け取れる上限）。選択肢の検証：ア「BからAが受け取れる上限30万円」→1,000万円×3%のみの計算（＋6万円を忘れている）→誤り。イ「BからAが受け取れる上限36万円」→正答（速算式通り）。ウ「B・C双方合計の上限36万円」→双方合計は36万円×2＝72万円→36万円は片側上限であり双方合計としては誤り。エ「B・C双方合計の上限96万円」→1,000万円×3%×2＝60万円（誤りの計算）→正確な双方合計は72万円→誤り。
速算式の詳細と出題パターンの整理：速算式「代金×3%＋6万円」の由来：①200万円以下の部分：200万×5%＝10万円。②200万円超400万円以下の部分：200万×4%＝8万円。③200万円＋200万円の小計：18万円で代金400万円に対する報酬。400万円×3%＝12万円→差額6万円が「＋6万円」の補正値。よって400万円超の売買代金の場合、全体を「代金×3%＋6万円」で計算できる。1,000万円の正確な計算（確認）：①200万×5%＝10万。②200万×4%＝8万。③600万×3%＝18万。合計36万円（速算式36万円と一致）。試験頻出の混同：「速算式の＋6万円を忘れてしまう誤り」（アの30万円の計算）と「双方合計を片側上限と混同する誤り」（ウの36万円の計算）が代表的な誤答パターンです。報酬の上限規制の目的：宅建業者が市場の優位性を利用して過大な報酬を請求することを防ぐ消費者保護規定。上限を超えた部分は公序良俗違反（民法90条）として無効となります。
本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です（本試験問題の転載ではありません）。 根拠・出典：出典：不動産適正取引推進機構（RETIO）公表の出題範囲（宅地建物取引士試験）を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」（https://elaws.e-gov.go.jp/）で原文を確認できます。令和8年度（2026年度）試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映（数値確認日 2026-06-11）。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトはRETIOと一切関係ありません。
執筆・監修：Zawa Lab（合格ナビ運営者情報） ／ 宅地建物取引業法・改正民法・借地借家法・建築基準法・都市計画法・盛土規制法（R5）・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づきオリジナル問題と段差性のあるAI解説を作成しています。