宅建士 宅建業法 問109｜報酬額の制限に関する総合整理②

居住用建物の賃貸借では、借主の承諾がある場合は借主から賃料1ヶ月分（10万円）まで受け取れます（承諾なしは0.5ヶ月分が上限）。エは「承諾を得ていても5万円が上限」としていますが、媒介の依頼を受けるに当たって借主の承諾を得ていれば10万円まで受け取れるため、エが誤りで正答です。ア（300万円→14万円）、ウ（800万円→30万円）も確認します。

各選択肢を検証します。ア：300万円の売買媒介（200万円超400万円以下）→計算：200万×5%＋100万×4%＝10万＋4万＝14万円→正しい記述。または速算式：300万×4%＋2万円＝12万＋2万＝14万円（200万円超400万円以下の速算式）。イ：居住用賃貸・月額賃料10万円→合計上限10万円（1ヶ月分）→借主5万・貸主5万（原則0.5ヶ月ずつ）→正しい記述（合計10万円の配分として正確）。ウ：800万円の売買媒介→速算式：800万×3%＋6万円＝24万＋6万＝30万円→正しい記述（なお800万円は低廉な空家等の特例の対象にもなり得るが、特例の上限も30万円）。エ：居住用賃貸・月額賃料10万円の場合→借主から受け取れる上限：媒介の依頼を受けるに当たって借主の承諾を得ている場合は1ヶ月分（10万円）まで可能（告示第四）→「承諾を得ていても5万円が上限」は誤り→正答。

居住用賃貸の借主上限の詳細規律：報酬告示第四は「居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得ている場合を除き、借賃の一月分の〇・五五倍に相当する金額以内とする」と定めています（0.55倍は消費税込み。税抜では0.5ヶ月分）。承諾の時期：承諾は「媒介の依頼を受けるに当たって」得ている必要があり、契約締結の段階で後から承諾を得ても足りません。エはこの承諾を得ている場合なので、借主から1ヶ月分（10万円）まで受け取れます。承諾なしの場合：0.5ヶ月分が上限（借主から）→残り0.5ヶ月分を貸主から受け取る（合計1ヶ月分）。承諾ありの場合：借主から1ヶ月分（10万円）を受け取り、貸主から0円も可。ただし「借主から1ヶ月分＋貸主から1ヶ月分＝2ヶ月分」は不可（合計は1ヶ月分が上限）。非居住用建物（事務所・店舗等）：承諾の有無にかかわらず、貸主・借主の配分を合意で決定可（0.5ヶ月の制限なし・合計1ヶ月分が上限）。