宅建士 宅建業法 問111：業務上の規制

徒歩時間の表示：公正競争規約上、徒歩時間は「1分＝80m」で換算し、端数は切り上げ（四捨五入でなく切り上げ）です。実際13分かかる場合→四捨五入すると10分→これは表示規約違反。アが「四捨五入すれば適法」としており誤りで正答です。取引態様の明示（ウ）は広告に義務付けられています。建築確認未取得の広告（エ）は禁止です。

各選択肢を検証します。ア：徒歩時間の表示→公正競争規約（不動産の表示に関する公正競争規約）：「1分＝80m」換算・端数切り上げ（四捨五入ではない）→実際13分なら80m×13＝1,040m→徒歩13分→「徒歩10分」は過少表示→違反→「四捨五入で適法」は誤り→正答。イ：誇大広告の禁止（宅建業法32条）→実際より著しく有利と誤認させる表示の禁止→正しい記述。ウ：取引態様の明示（宅建業法34条）→広告に取引態様（売主・媒介・代理の別）を明示する義務→正しい記述。エ：広告開始時期の制限（宅建業法33条）→建築確認等を受ける前の建物の広告禁止→正しい記述。

誇大広告等の禁止（宅建業法32条）の詳細：①禁止される表示内容：現在または将来の利用の制限（現況を虚偽表示）、環境・施設（周辺環境の誇大表示）、交通の利便（徒歩時間の過少表示等）、代金・借賃等（価格の過少・有利誤認）、代金等の支払方法（支払条件の誇大表示）。②誇大広告の成立要件：「著しく事実に相違し、または実際よりも著しく優良・有利と誤認させるような表示・広告」→「著しく」が要件（軽微な誤差は対象外）。③違反効果：行政上の監督処分（指示・業務停止・免許取消）の対象。④徒歩時間の表示規律：宅建業法32条と「不動産の表示に関する公正競争規約」（景表法の自主規制）が並行適用。公正競争規約では「80m/1分・端数は切り上げ」が義務。⑤広告開始時期の制限（宅建業法33条）：開発許可・建築確認等を受ける前の広告禁止→売買契約はもちろん広告も禁止（契約禁止より厳しい時期から適用）。