宅建士 宅建業法 問113業務上の規制

不当な勧誘行為の禁止（宅建業法47条の2・施行規則16条の11）：①相手方が契約を締結しない旨の意思を表示した後の勧誘継続の禁止、②迷惑を覚えさせるような時間の電話・訪問の禁止、③威迫の禁止など。Bが断った後に繰り返し電話をかけ続けるイが「再勧誘禁止」違反で正答（許されない行為）です。

不当な勧誘行為の禁止（宅建業法47条の2・施行規則16条の11第1号）の各要件を確認します。禁止行為：①相手方等が「契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）」を表示したにもかかわらず勧誘を継続すること（規則16条の11第1号ニ）。②威迫（47条の2第2項）・深夜又は長時間の勧誘等で困惑させること（同号ヘ）。③迷惑を覚えさせるような時間に電話し、又は訪問すること（同号ホ）。選択肢の検証：ア「将来価値上昇の可能性説明→値上がりが期待できます」→断定的判断の提供（「必ず値上がりします」等）でなく「期待できます」は見解として許容範囲→違反とは言い切れない→正答ではない。イ「断った後に繰り返し電話」→再勧誘禁止違反→正答（許されない行為）。ウ「高齢者に丁寧に何度も説明」→理解のための説明は正当→許容。エ「契約書内容を電話で説明」→適切な顧客対応として許容。

不当な勧誘行為禁止の詳細（宅建業法47条の2・施行規則16条の11）：①勧誘継続の禁止：相手方等が契約を締結しない旨の意思（勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む）を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続することの禁止（同条1号ニ）。日や担当者を変えても、同じ契約の勧誘を続ければ違反です。②威迫・困惑行為の禁止：威迫（47条の2第2項）、深夜又は長時間の勧誘その他私生活又は業務の平穏を害する方法で困惑させること（同号ヘ）。③迷惑を覚えさせるような時間の電話・訪問（同号ホ）：何時から何時と法令で時間が決まっているわけではなく、相手方の事情に照らして判断します。④断定的判断の提供禁止：「利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断」の提供（47条の2第1項）、「将来の環境又は交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断」の提供（規則16条の11第1号イ）。「必ず値上がりします」は該当しますが、「値上がりが期待できます」は断定ではなく見解の表明で、通常は該当しません（消費者契約法4条の断定的判断の提供による取消しとは別の問題）。違反効果：47条の2の違反は監督処分（指示・業務停止：65条）の対象です。47条の2の違反そのものには刑事罰の規定はありません（罰則は79条〜83条に列挙された規定の違反に限られる）。