宅建士 宅建業法 問114｜手付の貸付け等による契約締結の誘引の禁止

宅建業法47条は、不当に高額な報酬の要求（2号）や、手付の貸付けなどによる契約締結の誘引（3号）を禁止しています。この禁止は自ら売主の場合に限らず、媒介・代理を含めた業務全般に適用されます。エが「自ら売主となる取引に限って適用される」と誤って述べており正答です。

47条は「宅地建物取引業者は、その業務に関し、相手方等に対し、次に掲げる行為をしてはならない」として、2号「不当に高額の報酬を要求する行為」、3号「手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為」を定めます。ア：2号のとおりで正しい記述。イ：3号のとおりで正しい記述。ウ：宅建業者相互間の取引で適用を除外するのは78条2項に掲げる33条の2と37条の2から43条までの規定だけで、47条は含まれないため正しい記述。エ：47条は「その業務に関し」と定めており、39条の8種制限（自ら売主の場合に限る規定）とは異なり、媒介・代理を含む業務全般に適用されるため誤り＝正答。

47条の禁止行為（不実告知等の1号、不当に高額の報酬要求の2号、手付貸付け等による誘引の3号）は、いずれも「その業務に関し、相手方等に対し」行ってはならない行為として規定されており、宅建業者が自ら売主となる場合に限定した8種制限（37条の2、38条〜43条）とは適用範囲が異なります。8種制限は「自ら売主となる」取引でのみ適用される特則ですが、47条の禁止行為は、自ら売主・代理・媒介のいずれの立場でも、宅建業者としての業務全般に適用される一般的な禁止規定です。3号の文言は「手付について貸付けその他信用の供与をすることにより」であり、手付金を貸し付ける場合に限らず、「その他信用の供与」として手付の支払について相手方に信用を与える行為を広く対象にしています。また、78条2項が宅建業者相互間の取引で適用を除外するのは33条の2と37条の2から43条まで（8種制限等）であり、47条は含まれないため、相手方が宅建業者であっても3号の禁止は及びます（本問のウ）。47条違反には号ごとに罰則が定められており、1号（重要な事実の不告知・不実告知）は79条の2で2年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金、2号（不当に高額の報酬の要求）は80条で1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金、3号（手付の貸付け等による契約誘引）は81条2号で6月以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金（いずれも併科あり）と、号が進むほど法定刑が軽くなる構造です。いずれも監督処分（指示・業務停止・免許取消）の対象にもなり得ます。