宅建士 宅建業法 問114：業務上の規制

手付の貸付けによる契約誘引の禁止（宅建業法47条1号）：「手付を貸し付けたり信用を供与して契約締結を誘引する行為」は禁止されています（ウが正しい記述）。ただし「手付の分割払いへの承諾」自体が全て禁止されているわけではなく（エは過広な禁止で誤り）、エが誤りで正答です。

各選択肢を検証します。ア「不当に高額な手付要求は禁止・適正手付は問題ない」→正しい記述（宅建業法47条1号ロ「不当に高額な手付を要求して取引成立妨害禁止」）。イ「売主業者の場合→相手方が履行に着手するまで手付解除可」→宅建業法39条（手付解除制限）の趣旨から正しい記述（自ら売主の場合も手付解除は相手方履行着手前まで）。ウ「手付貸付け・信用供与による契約誘引の禁止」→宅建業法47条1号ハ→正しい記述。エ「手付の分割払い承諾が法律上禁止」→宅建業法47条は「手付の貸付け・信用供与による誘引」を禁止しているが、「相手方が申し込んだ場合の分割払い承諾」が全て禁止されているわけではない。分割払いの承諾自体は状況による→「法律上禁止されている」と断定的なエが誤り→正答。

手付に関する宅建業法の規制体系：①手付解除の制限（39条・8種制限）：自ら売主の場合、相手方が履行に着手した後は手付解除不可（民法557条の特則として片面的強行規定）。②手付額の制限（39条・8種制限）：代金の2割超の手付は2割を超える部分が無効（一部無効）。③手付の貸付け・信用供与による誘引禁止（47条1号ハ）：「手付について貸付けその他信用の供与をすることにより、契約の締結を誘引する行為」の禁止。適用対象：自ら売主・媒介・代理業者いずれも対象（8種制限と異なり「自ら売主」限定ではない）。④「手付分割払い」の問題：「手付の分割払い」を業者が提案して契約を誘引する行為は47条違反の可能性あり。しかし、相手方が分割払いを申し込んで業者がそれを承諾する行為が全て禁止されるかは解釈の余地があり、「禁止されている」と断定するエは過広。⑤手付貸付け禁止の趣旨：手付のない状態で「手付を貸してあげるから契約して」という勧誘は、実質的に資力のない者に過大な契約をさせる危険があるため禁止（消費者保護）。