宅建士 宅建業法 問115｜守秘義務・秘密を守る義務

宅建業者の秘密保持義務（宅建業法45条）：業者は業務上知り得た秘密を正当な理由なく漏らしてはなりません。廃業後も義務は継続します。イが「廃業後は義務なし」と誤って述べており正答（誤りの記述）です。従業者にも同様の義務があります（75条の3・ウは正しい）。裁判所命令等は正当な理由に含まれます（エは正しい）。

秘密保持義務の適用範囲を確認します。適用対象：①宅建業者（45条）。②宅建業者の使用人その他の従業者（75条の3）。継続期間：廃業後も継続（45条後段「宅地建物取引業を営まなくなつた後であつても、また同様とする」。従業者も「従業者でなくなつた後であつても、また同様とする」：75条の3）。正当な理由（開示が許される場合）：裁判所の命令・法令に基づく義務（税務調査への回答等）・本人の承諾。選択肢の検証：ア「正当な理由なく漏らしてはならない」→正しい記述。イ「廃業後は秘密保持義務なし」→廃業後も継続→誤りで正答。ウ「従業者も秘密保持義務あり」→正しい記述（75条の3）。エ「正当な理由ある場合は開示可」→正しい記述。

秘密保持義務（宅建業法45条）の詳細と実務的論点：①保護される「秘密」の範囲：業務上知り得た依頼者・相手方の個人情報・財産状況・取引条件等。一般に公知の情報は秘密に当たらない。②「正当な理由」の具体例：訴訟における証人（裁判所命令）、税務調査への回答（国税通則法等）、警察の捜査への協力（刑事訴訟法等）、依頼者本人の承諾。③廃業後の継続の趣旨：廃業によって業務上の秘密の価値が失われるわけではないため、廃業後も義務を継続。④従業者との比較：宅建業者の使用人その他の従業者（宅建士である従業者を含む）は、75条の3により「宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密」を漏らしてはならず、従業者でなくなった後も同様です。宅建業者の義務（45条）と従業者の義務（75条の3）は別個の規定です。⑤個人情報保護法との関係：宅建業者は個人情報取扱事業者として個人情報保護法の義務（利用目的の通知・第三者提供の制限等）も負う（宅建業法の秘密保持義務と並行適用）。⑥違反効果：監督処分の対象となるほか、罰則は50万円以下の罰金（83条1項3号）で、告訴がなければ公訴を提起できない親告罪（83条2項）です。