宅建士 宅建業法 問116｜従業者証明書と帳簿

従業者名簿（宅建業法48条3項・4項）：事務所ごとに従業者名簿を備え付け、取引の関係者から請求があれば閲覧させなければなりません（アが正答）。従業者証明書（48条1項）：業務に従事させる従業者（非常勤も含む）に携帯させる義務あり（イは「常勤のみ」で誤り）。帳簿の保存（49条・施行規則18条3項）：事業年度末に閉鎖し、閉鎖後5年間保存（ウは3年で誤り。ただし自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間）。

各選択肢を検証します。イ「従業者証明書：常勤のみに交付→非常勤は不要」→宅建業法48条1項「従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない」→非常勤も含む→誤り。ア「従業者名簿：事務所ごと・閲覧義務」→宅建業法48条3項「その事務所ごとに、従業者名簿を備え」・4項「取引の関係者から請求があつたときは…閲覧に供しなければならない」→正答。ウ「帳簿保存3年」→施行規則18条3項「各事業年度の末日をもつて閉鎖…閉鎖後五年間（自ら売主となる新築住宅に係るものにあつては、十年間）」→3年は誤り。エ「紛失したら再発行しなければならない」→48条1項は「証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない」という従事の禁止であり、紛失時に再発行する義務や期限を定めた規定は法にも施行規則17条（証明書の様式）にもない。条文にない「再発行義務」を前提にしている→誤り。

従業者証明書・名簿・帳簿の規律（宅建業法48条・49条）の詳細：①従業者証明書（48条1項・2項）：宅建業者は、国土交通省令（施行規則17条・別記様式第八号）の定めるところにより従業者に証明書を携帯させなければ、その者を業務に従事させてはならない。取引の関係者の請求があったときに証明書を提示する義務を負うのは従業者自身（48条2項）。48条1項は「従業者」とだけ定め、常勤・非常勤の区別を設けていない。宅建士証とは別物（宅建士証は登録をしている都道府県知事が交付（22条の2第1項）、従業者証明書は各宅建業者が携帯させる）。②従業者名簿（48条3項・4項）：事務所ごとに備える。記載事項は、法48条3項の「従業者の氏名」「証明書の番号」と、施行規則17条の2第1項の4項目（1号 主たる職務内容／2号 宅地建物取引士であるか否かの別／3号 当該事務所の従業者となった年月日／4号 当該事務所の従業者でなくなったときはその年月日）。保存期間：最終の記載をした日から10年間（施行規則17条の2第4項）。電子計算機のファイル等への記録で代えることもできる（同条3項）。取引の関係者から請求があれば閲覧させる（48条4項）。③帳簿（49条）：事務所ごとに備え、取引のあったつど、その年月日・宅地建物の所在及び面積その他省令（施行規則18条1項：取引態様の別・相手方等の氏名住所・売買金額や賃料・報酬の額など）で定める事項を記載。各事業年度の末日に閉鎖し、閉鎖後5年間保存（自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間：施行規則18条3項）。帳簿には48条4項のような閲覧の規定はない（従業者名簿と異なる）。なお、国土交通大臣・都道府県知事は、必要があるときは職員に事務所等に立ち入らせ、帳簿・書類等を検査させることができる（72条1項）。④罰則：48条1項（証明書を携帯させない）違反、48条3項（名簿を備えない・記載しない・虚偽記載）違反、49条（帳簿を備えない・記載しない・虚偽記載）違反は、いずれも50万円以下の罰金（83条1項2号・3号の2・4号）。