宅建士 宅建業法 問13｜免許申請書の記載事項と添付書類

宅建業の免許申請には、申請書と添付書類を免許権者に提出します。法人の場合は役員全員の氏名を記載する必要があります（アは誤り）。事務所を使用する権原に関する書面（賃貸借契約書の写しなど）の添付が必要で、イが正しく正答です。国土交通大臣への免許申請は、2024年5月25日から都道府県知事を経由せず、地方整備局等へ直接提出する方式に変わりました（エは誤り）。

免許申請の手続（宅建業法4条・同法施行規則1条の2）を整理します。①申請書の記載事項（4条1項）：商号又は名称、法人の場合は役員及び政令で定める使用人の氏名、事務所の名称及び所在地、事務所ごとの専任の宅建士の氏名、他に行っている事業の種類など→アは役員の氏名を不要とする点が誤り。②添付書類（4条2項・規則1条の2第1項）：宅建業経歴書、欠格事由に該当しないことの誓約書、役員等の略歴書、事務所が専任の宅建士の要件を備えていることを証する書面などのほか、規則1条の2第1項3号の「事務所を使用する権原に関する書面」→イが正答。③申請後の変更：宅建業法に、記載事項の変更があれば申請を取り下げて出し直さなければならないとする規定はない→ウは誤り。④国土交通大臣への申請：以前は主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由する仕組みだったが、2024年5月25日以降は経由が廃止され、地方整備局等に直接提出する→エは誤り。

国土交通大臣の免許に関する事務は、宅建業法の委任規定により地方整備局長等（北海道開発局長・沖縄総合事務局長を含む）が行っており、申請書の提出先も地方整備局等です。かつての都道府県知事経由の仕組みは2024年5月25日に廃止され、現在の78条の3は、国土交通大臣が免許をした場合や変更の届出を受理した場合に、名簿の登載事項や一部の書類の写しを主たる事務所の所在地の都道府県知事に提供する仕組みを定めています。同日以降は、国土交通省の手続業務一貫処理システム（eMLIT）によるオンライン申請も受け付けられています。添付書類のうち「事務所を使用する権原に関する書面」は規則1条の2第1項3号に、「事務所付近の地図及び事務所の写真」は同項4号に定められており、事務所として継続的に業務を行う実体があるかを確認するためのものです。なお、宅建業法の「事務所」（施行令1条の2）は、本店・支店のほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で契約締結権限を有する使用人を置くものをいいます。