宅建士 宅建業法 問14｜無免許営業・名義貸しの禁止

免許を受けずに宅建業を営むこと（無免許営業）は宅建業法12条で、自分の名義で他人に宅建業を営ませること（名義貸し）は13条で禁止されています。名義を貸した業者も罰せられます（イは誤り）。免許がなくなった後に許されるのは、それまでに結んだ契約の後始末だけで、新しい契約は結べません（ウは誤り）。無免許営業の罰則は「3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方」で、エが正答です。

宅建業法12条（無免許事業等の禁止）・13条（名義貸しの禁止）・76条・79条を整理します。ア：無免許営業（12条1項）は、相手方の評価に関係なく罰則の対象→誤り。イ：名義を貸して他人に宅建業を営ませた業者は13条1項違反として79条3号の対象、名義を借りて営業した者は無免許営業として79条2号の対象で、双方が処罰される→「借りた会社だけ」は誤り。ウ：免許の有効期間が満了した後は、それまでに締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内でのみ宅建業者とみなされる（76条）。新たな顧客との新規契約は無免許営業に当たる→誤り。エ：79条は「3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と定め、2号が12条1項違反（無免許営業）→正答。

79条は宅建業法で最も重い罰則で、1号 不正の手段による免許取得、2号 無免許営業（12条1項違反）、3号 名義貸しにより他人に宅建業を営ませること（13条1項違反）、4号 業務停止命令に違反して業務を営むこと、が対象です。法人の代表者や従業者が法人の業務に関して79条違反をしたときは、行為者のほか法人にも1億円以下の罰金刑が科されます（84条1号の両罰規定）。免許を受けていない者が宅建業を営む旨の表示や広告をすること（12条2項）、業者が名義を貸して他人に表示・広告をさせること（13条2項）も禁止されています（これらは79条の対象ではありません）。国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、免許を受けていない者が業として行う取引に宅建業者が代理・媒介として関与しても、その取引は無免許事業に当たるとしています。免許がなくなった後の扱い（76条）は、有効期間の満了、廃業等の届出による失効、死亡・合併、免許取消しの場合に、宅建業者であった者又はその一般承継人を「締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内」でなお宅建業者とみなすもので、新規の取引は含まれません。