宅建士 宅建業法 問15｜免許の効力・失効・取消しの区別

宅建業の免許は、免許を受けた人や法人だけのもので、他の人や法人に引き継がれません。合併で消滅した法人の免許は効力を失い、存続する法人が宅建業を営むには自分で免許を受けていなければなりません。ウの「免許をそのまま承継する」は誤りで、これが正答です。不正の手段で免許を受けたとして取り消された場合は、取消しから5年間は免許を受けられません（アは正しい）。知事免許でも全国で取引できます（イは正しい）。

免許の効力・失効に関する規定を整理します。ア：66条1項8号（不正の手段による免許取得）により免許を取り消された者は、取消しの日から5年間欠格（5条1項2号）→正しい記述。イ：免許の区分（知事・大臣）は事務所の所在地で決まるもので（3条1項）、取引できる地域を制限するものではない→正しい記述。ウ：法人が合併により消滅した場合、その法人を代表する役員であった者が30日以内に届け出なければならず（11条1項2号）、消滅した法人の免許は承継されない→「そのまま承継」は誤りで正答。エ：個人業者が死亡すると免許は効力を失い、相続人が届け出る（11条1項1号）。相続人が宅建業を営むには自ら免許を受ける必要がある→正しい記述。

免許の効力が人（法人）ごとのものとされるのは、免許が申請者自身の欠格事由の有無や事務所の体制を審査して与えられるからです。合併の場合は、消滅した法人を代表する役員であった者が11条1項2号により届け出ます。死亡の場合は相続人がその事実を知った日から30日以内に届け出ます（11条1項1号）。いずれの場合も、宅建業者であった者又はその一般承継人（相続人や合併後存続する法人）は、消滅前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内に限り、なお宅建業者とみなされます（76条）。したがって、存続する法人や相続人は締結済みの取引の引渡しなどは行えますが、新規の取引を行うには免許が必要です。アの5年欠格は、取消しの理由が66条1項8号・9号の場合に限られる点に注意します。欠格事由に該当するに至ったことによる取消しや、1年以内に事業を開始しないことなどによる取消しでは、5条1項2号の欠格にはなりません。なお、成年被後見人・被保佐人を一律に欠格とする規定は令和元年の法改正（令和元年法律第37号）で削除され、心身の故障により宅建業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの（5条1項10号）に改められています。