宅建士 宅建業法 問16：宅建士の登録

宅建士試験に合格しただけでは宅建士にはなれません。登録には「2年以上の実務経験」または「指定登習機関の実務講習（2日間）」の修了が必要です。登録申請先は「試験を受けた都道府県の知事」と決まっており、他の都道府県では申請できません。ウが正しく正答です。

宅建業法18条の登録要件を整理します。①試験合格後の自動登録はなく別途登録申請が必要（アは誤り）。②登録申請先は試験を受けた都道府県の知事のみ（イは「合格した都道府県以外でも可」とするため誤り）。③登録要件：宅建業に関する2年以上の実務経験または登録実務講習（国土交通大臣指定機関の講習）の修了（ウが正答）。④国籍要件：現行法では日本国籍要件はなく外国人も登録可能（エは誤り）。

宅建士の登録制度（宅建業法18条〜24条）は「資格試験合格」と「登録」と「宅建士証の交付」の3段階を分離しています。試験合格は「資格の取得」に過ぎず、登録なしには宅建士として法定業務（重要事項説明・35条書面への記名・37条書面への記名）を行えません。登録申請先が「試験を受けた都道府県の知事」に限定されている理由は、当該都道府県内の不動産市場・法令・慣行に精通した者の活動を把握するためです（実態上は全国で業務可能ですが登録地管轄の知事が監督責任を持ちます）。実務経験の「2年以上」の算定は宅建業に従事した期間で判断し、週30時間以上の勤務を1年として計算する場合等の解釈が免許申請時の審査で問題となります。登録実務講習（宅建業法施行規則13条の21以下）は2日間（全50時間程度・通信課程＋スクーリング）の講習で、不動産流通推進センター等の国交大臣指定機関が実施しています。外国人登録については令和3年改正（成年後見人欠格事由の廃止等）と同時に整備され、在留資格を有する外国人も宅建士登録・宅建士証の交付が可能となりました。