宅建士 宅建業法 問16｜宅建士の資格登録要件

宅建士試験に合格しただけでは宅建士にはなれません。登録には「2年以上の実務経験」か、国土交通大臣がそれと同等以上の能力があると認めること（登録実務講習の修了など）が必要です。登録は「試験を行った都道府県の知事」から受けるもので、他の都道府県の知事の登録は受けられません。ウが正しく正答です。

宅建業法18条1項の登録要件を整理します。①試験に合格しただけでは登録されず、国土交通省令の定めるところにより登録を受ける必要がある（アは誤り）。②登録をするのは「当該試験を行つた都道府県知事」（イは「合格した都道府県以外でも可」とするため誤り）。③登録要件：宅地建物の取引に関し国土交通省令で定める期間（2年：同法施行規則13条の15）以上の実務の経験を有する者、又は国土交通大臣がそれと同等以上の能力を有すると認めた者（登録実務講習の修了者など：規則13条の16）で、18条1項各号の欠格事由に該当しないこと（ウが正答）。④国籍要件：宅建業法に国籍要件はなく、登録簿の記載事項も「本籍（日本の国籍を有しない者にあつては、その者の有する国籍）」とされている（規則14条の2の2第1項1号）→エは誤り。

宅建士の登録制度（宅建業法18条〜24条）は「資格試験合格」と「登録」と「宅建士証の交付」の3段階を分離しています。試験合格は「資格の取得」に過ぎず、登録なしには宅建士として法定業務（重要事項説明・35条書面への記名・37条書面への記名）を行えません。登録は「当該試験を行つた都道府県知事」が行い（18条1項）、登録後に他の都道府県の宅建業者の事務所で業務に従事する場合は、登録の移転を申請することができます（19条の2）。宅建士としての業務は登録地に限られず全国で行えます。実務経験に算入できる業務について、国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、顧客への説明や物件の調査など具体の取引に関するものをいい、受付・秘書・総務・人事・経理などの一般管理部門に所属した期間や単に補助的な事務に従事した期間は算入しないことが適当としています。実務経験のない者は、国土交通大臣の登録を受けた講習（登録実務講習）を修了することなどで、実務経験と同等以上の能力があると認められます（規則13条の16）。宅建業法には国籍要件がなく、外国籍の者も試験に合格し要件を満たせば登録を受けられます（登録簿には本籍に代えて国籍を記載：規則14条の2の2第1項1号）。