宅建士 宅建業法 問17：宅建士の登録

宅建士証の交付申請先は「登録をした都道府県の知事」のみです（アは他県でも可とするので誤り）。有効期間は「5年」で正しいですが、更新申請の時期は「有効期間満了前6ヶ月以内」と覚えます（イの「90日前から30日前」は業者免許の更新で誤り）。試験合格後1年以内の交付申請は法定講習が免除されるためウが正答です。

宅建業法22条の2・22条の3の宅建士証規定を整理します。①交付申請先：登録をした都道府県の知事（アは「他県でも可」とするため誤り）。②有効期間：5年。更新申請時期：有効期間満了前6ヶ月以内（イは「90日前から30日前」と業者免許の更新期間を混同しているため誤り）。③法定講習免除：試験合格後1年以内に交付申請する場合は法定講習不要（ウが正答）。④更新後の有効期間：更新後は新たに5年の有効期間が付与されますが、実務上「従前の有効期間満了日の翌日を起算日とする」運用がされる場合もあるためエは一概に誤りとは言い切れませんが、ウが明確に正答。

宅建士証の法定講習（宅建業法22条の2第2項・施行規則14条の13）は、宅建業法・最新の宅地建物取引に関する知識の更新を目的として、有効期間更新時に義務付けられています。講習は都道府県知事の指定する機関（不動産適正取引推進機構・各都道府県宅建業協会等）が実施し、1日（全6時間程度）の受講が必要です。試験合格後1年以内の「法定講習免除」（ウ）は、試験合格直後は最新の宅建業法・取引知識を有していると推定されるためです。5年更新の際の法定講習は「有効期間満了前6ヶ月以内」に受講する必要があり（宅建業法22条の2第2項ただし書）、有効期間満了後に受講しても更新効果が生じません。業者免許の更新（90日前から30日前）と宅建士証の更新（有効期間満了前6ヶ月以内）は期間が異なるため混同しないことが重要です。宅建士証を紛失・汚損した場合は「再交付申請」が可能で、登録都道府県知事に申請します。また、他の都道府県知事の管轄区域内で主として業務を行う場合は「登録の移転」が申請できます（宅建業法19条の2）。登録移転後は移転先都道府県知事から宅建士証が交付されます。