宅建士 宅建業法 問18｜宅建士の変更登録・登録の移転

宅建士の氏名や住所など、登録を受けている事項に変更があったときは「遅滞なく」変更の登録を申請しなければなりません（アが正しく正答）。登録の移転は、他の都道府県の事務所で働くことになったときに「申請することができる」制度で、義務ではありません（イは誤り）。ただし事務禁止の処分を受けてその期間が終わっていないときは、移転の申請はできません（ウは誤り）。移転後の宅建士証の有効期間は、前の宅建士証の残りの期間です（エは誤り）。

宅建業法20条（変更の登録）・19条の2（登録の移転）・22条の2を整理します。ア：登録を受けている者は、登録を受けている事項に変更があったときは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない（20条）→正答。イ：登録の移転は、登録をしている知事の管轄する都道府県以外の都道府県にある宅建業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときに、「申請をすることができる」（19条の2本文）任意の制度→誤り。ウ：19条の2ただし書は、事務禁止の処分（68条2項・4項）を受け、その禁止の期間が満了していないときは移転の申請ができないと定める→誤り。エ：登録の移転があると従前の宅建士証は効力を失い（22条の2第4項）、移転の申請とともに交付の申請があったときは、移転後の知事は従前の宅建士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅建士証を交付する（同条5項）→「新たな有効期間」は誤り。

登録簿の記載事項は宅建業法18条2項と同法施行規則14条の2の2に定められ、氏名・生年月日・住所のほか、本籍（外国籍の者は国籍）・性別、試験の合格年月日・合格証書番号、実務経験の内容、宅建業者の業務に従事する者はその業者の商号又は名称・免許証番号などが含まれます。これらに変更があれば遅滞なく変更の登録を申請します（20条）。宅建業者の変更の届出（9条）が「30日以内」であるのと期限の書き方が違う点に注意します。登録の移転（19条の2）は、現在の登録をしている知事を経由して、移転先の事務所の所在地を管轄する知事に申請します。移転は任意なので、他県の事務所に勤務しても移転しないまま業務を行うことはできます。移転後に交付される宅建士証の有効期間は従前の宅建士証の残存期間とされ（22条の2第5項）、移転を利用して講習なしに有効期間を延ばすことはできません。なお、移転の申請とともに宅建士証の交付を受ける場合は、法定講習の受講は不要です（22条の2第2項ただし書）。