宅建士 宅建業法 問19｜宅建士の欠格事由

宅建士の登録の欠格事由は宅建業法18条1項に列挙されています。事務禁止処分を受けていても、本人が登録の消除を申請すれば消除されますし、事務禁止処分に違反して業務を行えば知事は登録を消除しなければなりません。したがって「事務禁止期間中は登録を消除されることはない」とするエは誤りで、これが正答です。ア・イ・ウはいずれも条文どおりの正しい記述です。

宅建業法18条1項・22条・68条の2を整理します。ア：不正の手段により登録を受けたとして登録を消除され（68条の2第1項2号）、その処分の日から5年を経過しない者は欠格（18条1項9号）→正しい記述。イ：拘禁刑以上の刑に処せられ、執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者は欠格（18条1項6号）→正しい記述。エ：事務禁止期間中でも、①本人から登録の消除の申請があれば知事は登録を消除しなければならず（22条1号）、②事務禁止の処分に違反したときは登録を消除しなければならない（68条の2第1項4号）→「消除されることはない」は誤りで正答。ウ：66条1項8号・9号により免許を取り消された法人の、聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内の役員で、取消しの日から5年を経過しない者は欠格（18条1項3号）→正しい記述。

事務禁止処分（68条2項・4項）は、1年以内の期間を定めて宅建士としてすべき事務を禁止する処分です。処分を受けた宅建士は、速やかに宅建士証を交付を受けた知事に提出しなければなりません（22条の2第7項）。事務禁止期間中に本人の申請（22条1号）で登録が消除された場合、その者は禁止の期間が満了するまでは再び登録を受けることができません（18条1項11号）。これは、消除と再登録によって事務禁止処分を免れることを防ぐための規定です。登録消除処分を受けた場合の5年欠格（18条1項9号）は、68条の2第1項2号〜4号（不正の手段による登録・宅建士証の交付、情状が特に重いとき又は事務禁止処分違反）などに限られます。また、これらを理由とする消除処分の聴聞の公示後に、相当の理由なく自ら登録の消除を申請した者も、消除の日から5年間は欠格です（18条1項10号）。業者の免許取消しに関する欠格（18条1項3号）は、取消しの理由が66条1項8号・9号の場合で、かつ聴聞の公示の日前60日以内に役員であった者に限られる点がひっかけどころです。