宅建士 宅建業法 問20｜宅建士証の提示・返納義務

宅建士は重要事項説明の際には必ず宅建士証を相手方に提示しなければなりません（提示義務）。また「請求があったとき」にも提示が必要です。宅建士証が失効・消除された場合は速やかに返納する義務があります（廃棄で済むとするウは誤り）。イが正しく正答です。

宅建業法22条の4・35条4項（宅建士証の提示）・22条の2第6項（返納）を整理します。ア：宅建士は業務を行うときは宅建士証を「携帯」し、取引関係者から請求があった場合は提示義務→「備え付けで足りる」は誤り。イ：重要事項の説明をするときは、相手方から請求がなくても説明の相手方に宅建士証を提示しなければならない（35条4項）→正答。ウ：有効期間満了・登録消除・宅建士証失効の場合は速やかに返納する義務あり（廃棄では足りない）→誤り。エ：返納義務はあるが期限は「消除の日から30日以内」ではなく「速やかに」（宅建業法22条の2第6項）→30日以内という期限の特定は不正確で誤り。

宅建士証の提示義務は二つの場面に分かれます。①重要事項の説明をするとき：説明の相手方に対し、請求がなくても提示しなければならない（宅建業法35条4項）。②取引の関係者から請求があったとき：提示しなければならない（22条の4）。①に違反した場合は10万円以下の過料の対象です（86条）。返納義務（22条の2第6項）は、登録が消除されたとき又は宅建士証が効力を失ったとき（有効期間の満了、登録の移転による失効など）に、交付を受けた知事へ「速やかに」返納するもので、日数の定めはありません。事務禁止処分を受けたときの「提出」義務（同条7項）とは区別します。返納・提出を怠った場合も10万円以下の過料の対象です（86条）。提示は見せるだけで足り、相手方に渡す必要はありません。なお、テレビ会議等のITを活用した重要事項説明は、宅建業法の条文ではなく国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に基づいて対面と同様に扱われるもので、宅建士証を提示し、相手方が画面上で視認できたことを確認することが要件の一つとされています。