宅建士 宅建業法 問21：宅建士の登録

宅建士の登録に影響する事由が生じた場合、30日以内の届出が必要です。届出義務者は事由によって異なります。令和3年改正で成年被後見人は欠格事由から除外されたため、後見人からの届出義務も規定上変化しています。ウは「後見人が届け出る」としていますが、改正後は成年被後見人が欠格事由でなくなっているため誤りとなります。

宅建業法21条の届出義務を整理します。届出義務者と事由：①死亡→相続人が「死亡を知った日から30日以内」（アは正しい記述）。②欠格事由（禁錮刑・宅建業法違反等）→本人が30日以内（イは正しい記述）。③成年被後見人：令和3年改正（宅建業法18条1項1号の2の削除）により成年被後見人は欠格事由から除外→後見人の届出義務も規定上不要となった（ウは改正前の内容で誤り→正答）。④破産手続開始決定→本人が30日以内（エは正しい記述。ただし破産者が欠格事由でなくなったため届出意義は変化）。

令和3年（2021年）の宅建業法改正は宅建士登録の欠格事由に大きな変更をもたらしました。改正前は成年被後見人・被保佐人を欠格事由（宅建業法18条1項1号・1号の2）としていましたが、成年後見制度を利用することが登録・宅建士としての活動の障壁とならないよう、欠格事由から全面削除されました。この改正の背景は、成年後見制度が財産管理の支援のために利用されるものであり、宅建士として必要な能力・判断力を有しているか否かとは別問題であるという考え方です（他の資格法・公職選挙法等での同時改正の一環）。成年被後見人・被保佐人が欠格事由でなくなったことにより、後見人・保佐人の届出義務（旧21条2号・3号）も廃止されました。現行法の届出義務者：①死亡→相続人、②禁錮以上の刑→本人、③宅建業法違反等で罰金刑→本人、④業者の役員として免許取消し処分に関与した場合→本人。なお、破産者については復権後の登録が可能となった（欠格事由は復権で消滅）ため、破産時に本人が届出をすることで登録消除となり、復権後に再登録申請が可能です。宅建士の欠格事由と業者の欠格事由は項目が共通している部分と宅建士固有の部分があり、整理して暗記することが重要です。