宅建士 宅建業法 問22｜宅建士の独占業務

宅建士にしかできない仕事は、①重要事項の説明、②35条書面（重要事項説明書）への記名、③37条書面（契約書面）への記名の3つです。重要事項の説明は、代表者でも宅建士でなければできません（アは誤り）。説明も宅建士の仕事なので、ウは誤りです。37条書面には宅建士が記名しなければならないので、エが正しく正答です。事務禁止処分中は宅建士の仕事はできません（イは誤り）。

宅建士の独占業務（宅建業法35条・37条）を整理します。ア：重要事項の説明は、宅建業者が「宅地建物取引士をして」書面を交付して説明させなければならない（35条1項）→代表者が宅建士でなければ説明できず誤り。エ：宅建業者は37条の書面を作成したときは「宅地建物取引士をして、当該書面に記名させなければならない」（37条3項）→正答。ウ：35条書面への記名（35条5項）だけでなく、説明そのものも宅建士に行わせなければならない（35条1項）→誤り。イ：事務禁止処分（68条2項・4項）は宅建士としてすべき事務を禁止するもので、処分期間中は独占業務を行えない。処分を受けた宅建士は宅建士証を速やかに提出しなければならない（22条の2第7項）→誤り。

35条書面・37条書面への宅建士の関与は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）による改正（2022年5月18日施行）で「記名押印」から「記名」に改められ、押印は不要になりました。同じ改正で、相手方等の承諾を得て、35条書面・37条書面・媒介契約書面を電磁的方法で提供することも認められています（35条8項・9項、37条4項・5項、34条の2第11項・12項）。ただし、媒介契約書面（34条の2第1項）については、宅建業者の「記名押印」の文言が現在も残っている点に注意します。宅建士の記名がない37条書面を交付した場合は37条違反として監督処分（65条）や罰則（83条1項2号）の対象になりますが、宅建業法上の書面交付義務違反が、当事者間の売買契約そのものを当然に無効にするわけではありません。事務禁止処分中の宅建士が独占業務を行えば、事務禁止処分違反として登録の消除事由になります（68条の2第1項4号）。