宅建士 宅建業法 問23｜宅建士に対する監督処分の種類

宅建士への監督処分は①指示処分、②事務禁止処分（1年以内）、③登録消除の3段階があります。アの「即時消除」は聴聞手続きが必要なため誤り。事務禁止処分は「1年以内」（ウの「2年」は誤り）。事務禁止処分中は宅建士証を知事に提出しなければなりません（エは誤り）。他都道府県登録の宅建士への指示処分も可能なためイが正しく正答です。

宅建業法68条・68条の2の宅建士への監督処分を整理します。①指示処分：登録をしている知事（68条1項）のほか、当該都道府県の区域内で他の都道府県知事の登録を受けている宅建士が68条1項各号に該当した場合は、その区域の知事も指示できる（68条3項）。イは正答。②事務禁止処分：登録をしている知事（68条2項）又は区域内で事務を行った場合の当該区域の知事（68条4項）が、1年以内の期間を定めて事務を禁止できる（ウの2年は誤り）。③登録消除（68条の2）：一定の重大違反→聴聞手続き経た上で消除（アの「問答無用で即時」は誤り）。④事務禁止処分中の宅建士証提出義務：宅建士証を知事に提出しなければならない（宅建業法22条の2第7項）→エは「提出義務なし」とするため誤り。

宅建士への監督処分（宅建業法68条・68条の2）の処分権者の整合性が重要論点です。指示処分・事務禁止処分の処分権者：①「登録をしている都道府県の知事」（68条1項・2項）と、②当該都道府県の区域内において宅建士が68条1項各号に該当する行為をした場合の「その区域の知事」（68条3項・4項）の双方が権限を持ちます。東京都知事登録の宅建士が神奈川県内の宅建業者で勤務中に違反行為を行った場合、神奈川県知事も東京都知事も指示処分・事務禁止処分が可能です。ただし登録消除（68条の2）は「登録をしている都道府県の知事」のみが権限を持ちます（業務地知事は登録消除不可）。事務禁止処分中の宅建士証提出義務（宅建業法22条の2第7項）は、処分の実効性を担保するための措置です。宅建士証を保有したまま事務禁止期間中に宅建士業務を行うことを物理的に防ぐためです。提出を怠った場合は10万円以下の過料の対象となります。事務禁止期間満了後は宅建士証の返還請求が可能です（同条8項）。聴聞手続き（行政手続法13条・宅建業法69条）は登録消除等の不利益処分前に義務付けられており、処分理由の告知と当事者の意見陳述機会を保障します。