宅建士 宅建業法 問24｜宅建士の登録消除事由

宅建業法68条の2第1項は、都道府県知事が宅建士の登録を消除しなければならない場合として、①18条1項1号から8号まで又は12号（未成年者・破産者など）に該当するに至ったとき、②不正の手段で登録を受けたとき、③不正の手段で宅建士証の交付を受けたとき、④指示処分事由に該当し情状が特に重いとき又は事務禁止処分に違反したとき、の4つを定めています。アはこのうち②に当たり正答です。イは指示処分止まりで「情状が特に重い」とまでは言えず消除事由になりません。ウ・エはそもそも法令に定めのない事由です。

宅建業法68条の2第1項の消除事由を条文どおりに確認します。ア：「不正の手段により第十八条第一項の登録を受けたとき」（同項2号）に該当し、都道府県知事は登録を消除しなければならない→正答。イ：宅建士に対する指示処分の事由（68条1項各号）に該当しても、登録消除に至るのは「情状が特に重いとき又は事務の禁止の処分に違反したとき」（68条の2第1項4号）に限られ、指示処分止まりでは消除事由にならない→誤り。ウ：登録の移転（19条の2）は宅建士が任意に申請できる制度で、申請しないこと自体に期限や消除の効果を定めた条文はない→誤り。エ：宅建士証の有効期間満了・更新未了は宅建士証の有効期間（22条の2第3項・5年）と更新（22条の3）の問題にとどまり、18条1項の「登録」自体を消除する事由ではない（宅建士証を持たない登録者の状態になるだけ）→誤り。

68条の2は1項と2項で異なる場面を規定しており、1項は宅建士証の交付を受けている者、2項は宅建士証の交付を受けていない者（登録のみの者）を対象としています。1項の消除事由は①18条1項1号から8号まで又は12号のいずれかに該当するに至ったとき（未成年者・破産者など）、②不正の手段による登録取得、③不正の手段による宅建士証交付、④指示処分事由に該当し情状が特に重い、又は事務禁止処分（68条2項・4項）に違反したとき、の4類型です。アの「不正の手段による登録取得」は、登録申請書に虚偽の記載をした場合や、他人の実務経験証明を流用した場合などが典型例で、判明した時点で都道府県知事に消除の裁量はなく「消除しなければならない」という覊束行為です。一方、イのように68条1項各号（専任の宅建士である旨の虚偽表示を許した、名義使用を許した、不正・著しく不当な行為をした）に該当する場合でも、都道府県知事は「必要な指示をすることができる」（68条1項）ほか、指示を経なくても1年以内の事務禁止処分をすることができます（68条2項は「前項各号のいずれかに該当する場合又は…指示に従わない場合」と定めています）。これに対して登録の消除は、68条1項各号に該当し「情状が特に重いとき」か、事務禁止処分に「違反したとき」に限って義務づけられます（68条の2第1項4号）。指示・事務禁止は知事の裁量（「できる」）、登録消除は覊束（「しなければならない」）という書き分けを押さえていれば、イのように「指示処分を受けたから消除しなければならない」とは読めないことが分かります。ウ・エのように登録の移転や宅建士証の更新は、いずれも宅建士本人の任意の申請に委ねられた制度であり、申請しないこと自体を理由に登録が消除されることはありません（宅建士証が失効しても、登録自体は消除されない限り有効であり、改めて宅建士証の交付を申請すれば宅建士として業務を再開できます）。