宅建士 宅建業法 問25：宅建士の登録

宅建士の秘密保持義務は宅建業法75条の4に規定され、「宅建士でなくなった後においても」適用されます。退職後・登録消除後も在職中に知った秘密を漏らしてはなりません。エが正しく正答です。アは退職後には適用されないとするので誤りです。

宅建業法75条の4（秘密保持義務）を整理します。義務の範囲：宅建士は「正当な理由がある場合を除き」、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。ア：義務は「宅建士でなくなった後においても」適用される→「退職後は適用なし」は誤り。イ：相手方の承諾は「正当な理由」となり得るが、問題の設問では「秘密漏示罪」とあり宅建業法上の規定と刑法の守秘義務罪は別論点。宅建業法の秘密保持義務は相手方の承諾で免除される場合があるが断定的な記述は誤り。ウ：個人情報保護法は宅建業者が保有する個人データに適用されるため「個人情報保護法の適用はない」は誤り。エ：「宅建士でなくなった後においても」の明文規定があり正答。

宅建士の秘密保持義務（宅建業法75条の4）の「正当な理由がある場合」の例外として、①本人（秘密の主体）の承諾、②法令に基づく開示義務（行政庁への報告・捜査機関への情報提供・裁判上の証言等）、③職業倫理上正当化される情報共有（同一業者内での業務上必要な共有等）が挙げられます。宅建士の秘密保持義務と個人情報保護法の関係は重要で、宅建業者が取り扱う顧客の個人情報（取引情報・資産情報等）は個人情報保護法上の「個人情報」に該当し、宅建業法の秘密保持義務と個人情報保護法の両方が並行適用されます。個人情報保護法の「第三者提供制限」と宅建業法の秘密保持義務は趣旨は共通していますが、適用範囲・例外事由・罰則が異なります。また、宅建業者の守秘義務（宅建業法75条）も別途規定があり、宅建士個人の守秘義務（75条の4）と使用者たる宅建業者の守秘義務（75条）は別々に規定されています。退職後の秘密保持義務は、在職中に取得した情報を転職先業者に持ち込むことも規制対象となりますが、何が「秘密」に当たるかは個別事情による判断が必要です（一般的に公知となっている情報は「秘密」に当たらない）。