宅建士 宅建業法 問25｜宅建士の秘密保持義務

宅建業者の従業者として働く宅建士は、宅建業法75条の3により、正当な理由なく業務の補助で知った秘密を漏らしてはならず、この義務は従業者でなくなった後も続きます。登録を消除されて宅建士でなくなっても同じなので、エが正しく正答です。退職後は適用されないとするアは誤りです。違反すると50万円以下の罰金の対象になるので、イも誤りです。

宅建業法75条の3（宅地建物取引業者の使用人等の秘密を守る義務）を整理します。宅建業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅建業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならず（1項）、従業者でなくなった後であっても同様です（2項）。宅建士も宅建業者の従業者としてこの義務を負います。ア：退職後も義務は続く→誤り。イ：75条の3に違反した者は50万円以下の罰金（83条1項3号）。この罪は告訴がなければ公訴を提起できない（83条2項）→「罰則が科されることはない」は誤り。ウ：宅建業者が取り扱う顧客の個人情報には個人情報保護法も適用され、宅建業法だけが規律するわけではない→誤り。エ：宅建士の登録の有無ではなく従業者として知り得た秘密かどうかが基準で、登録を消除されても義務は続く→正答。

宅建業法の秘密保持義務は、宅建業者自身の義務（45条：宅建業を営まなくなった後も同様）と、使用人その他の従業者の義務（75条の3：従業者でなくなった後も同様）の二本立てで、宅建士だけを対象とする独立の秘密保持規定があるわけではありません。どちらも「正当な理由がある場合」は例外で、国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、裁判の証人として証言を求められたときなど法律上秘密事項を告げる義務がある場合、取引の相手方に真実を告げなければならない場合、依頼者本人の承諾があった場合などを挙げています。45条・75条の3の違反は50万円以下の罰金（83条1項3号）で、親告罪です（同条2項）。なお、83条1項3号の罪は両罰規定（84条2号）の対象から除かれています。宅建業者は個人情報保護法上の事業者としても顧客情報の管理義務を負い、従業者に対する監督も求められるため、宅建業法の秘密保持義務と個人情報保護法の規律は並行して適用されます。