宅建士 宅建業法 問26｜営業保証金の供託額

営業保証金の供託額は「本店1,000万円＋支店1ヵ所につき500万円」です。支店3ヵ所なら1,000万＋500万×3＝2,500万円でイが正しく正答です。アは本店のみで「1,000万円」が正しく500万円は誤りです。保証協会の社員になった場合、供託していた営業保証金は取り戻し（返還）請求できますがエの「移管」は誤りです。

宅建業法25条の営業保証金の供託額を整理します。①本店（主たる事務所）：1,000万円（アは500万円とするため誤り）。②支店（従たる事務所）：1ヵ所につき500万円。③支店3ヵ所の場合：1,000万円＋500万円×3＝2,500万円（イが正答）。ウ：事務所を新設したときは、その事務所につき政令で定める額（500万円）の営業保証金を供託しなければならない（26条1項）。供託した営業保証金は、その業者と宅建業に関し取引をした者（宅建業者を除く）の債権全体の弁済に充てられるもので（27条1項）、増設後の取引に限られるわけではない→誤り。エ：保証協会の社員となった業者は営業保証金を供託することを要しなくなり、供託していた営業保証金を取り戻すことができる（64条の14第1項）。保証協会へ「移管」する制度はない→誤り。

営業保証金制度（宅建業法25条〜30条）は、宅建業者と取引をした者の債権を供託金から弁済する制度です。供託先は「主たる事務所のもよりの供託所」（25条1項）で、額は主たる事務所1,000万円、その他の事務所ごとに500万円の合計額です（宅建業法施行令2条の4）。国債証券・地方債証券その他国土交通省令で定める有価証券で充てることもできます（25条3項）。供託したときは供託書の写しを添付して免許権者に届け出なければならず（25条4項）、届出をした後でなければ事業を開始できません（25条5項）。事務所を新設した場合も同様で、新設した事務所分の営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託し、届出をした後でなければ新設した事務所で事業を開始できません（26条1項・2項による25条の準用）。26条に「何週間以内」という供託期限の定めはありません。保証協会の社員となった業者は営業保証金を供託することを要しなくなり、取り戻すことができます（64条の14第1項）。この取戻しには、30条2項の6月以上の公告は必要ありません（64条の14第2項は30条3項だけを準用）。還付を受けられるのは「宅建業者と宅建業に関し取引をした者」で、宅建業者に該当する者は除かれます（27条1項）。