宅建士 宅建業法 問27｜営業保証金の還付と補充

営業保証金から還付を受けられるのは「宅建業者と宅建業に関し取引をした者」ですが、宅建業者は除かれます。相手方が宅建業者の場合は還付を受けられないので、アの「取引をした者であれば」は言い過ぎで誤りです。業者自身の損失も対象外です（イは誤り）。不足額の供託は「還付された日」からではなく、省令で定める日から2週間以内です（ウは誤り）。供託した後は2週間以内に免許権者へ届け出るので、エが正しく正答です。

宅建業法27条・28条を整理します。ア：還付を受ける権利を有するのは「宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者（宅地建物取引業者に該当する者を除く。）」で、その取引により生じた債権に限られる（27条1項）→宅建業者である相手方は除かれるため、「取引をした者であれば」と限定なく述べるアは誤り。イ：業者自身の損失は、業者と取引をした者の債権ではない→誤り。ウ：不足額の供託期限は「法務省令・国土交通省令で定める日から2週間以内」（28条1項）であり、「還付された日」から数えるのではない→誤り。エ：不足額を供託したときは、供託書の写しを添付して2週間以内に免許権者に届け出る（28条2項）→正答。

営業保証金の還付の対象からは宅建業者が除かれており（27条1項括弧書き）、弁済業務保証金（64条の8第1項）でも同様に宅建業者は除かれています。業者間取引で損害を受けた業者は、営業保証金・弁済業務保証金からは弁済を受けられません。還付によって営業保証金が政令で定める額に不足することになった場合、宅建業者は法務省令・国土交通省令で定める日から2週間以内に不足額を供託し（28条1項）、供託した日から2週間以内に届け出なければなりません（28条2項）。どちらも「2週間」ですが起算点が違う点がひっかけどころです。不足額の供託（28条1項）に違反した場合は業務停止処分の対象になり（65条2項2号）、情状が特に重いときは免許の取消し（66条1項9号）もあり得ます。不足額は金銭のほか、国債証券などの有価証券で供託することもできます（28条3項による25条3項の準用）。