宅建士 宅建業法 問27：営業保証金・弁済業務保証金

営業保証金の還付は「宅建業に関して取引をした者」が対象で、宅建業者自身は還付を受けられません。還付後の不足額補充は「通知を受けてから2週間以内」に行います。補充後は「遅滞なく」免許権者に届出が必要でエが正答です。ウは「還付された日から」としているが「通知を受けた日から」が正しいため誤りです。

宅建業法27条・28条の還付・補充を整理します。ア：自ら売主・媒介を問わず「宅建業に関して取引をした者」は還付申請可能→正しい記述だが後述。イ：還付を受けられる者は「宅建業に関して取引をした者」で、宅建業者自身（業者同士の取引または業者の損失）は「取引の相手方」に当たらないため還付不可→誤り。ウ：不足額の補充は「免許権者から通知を受けた日から2週間以内」（アは「還付された日から」としているが、通知日から起算→誤り）。エ：補充供託後に遅滞なく免許権者に届け出なければならない（宅建業法28条2項）→正答。

営業保証金の還付制度（宅建業法27条）の「宅建業に関して取引をした者」の範囲について、判例・通達は「宅建業者が宅建業者として行った取引の相手方」と解釈し、業者間取引の相手方業者も含まれますが、宅建業者自身が被った損失は含まれません。宅建業者同士の取引（業者間売買等）で損害を受けた業者は、相手業者の営業保証金から還付を受けることができます。不足額の補充（宅建業法28条）は「免許権者が還付があったことを知り、その旨を宅建業者に通知した日から2週間以内」です。「還付された日」ではなく「通知を受けた日」が起算点である点が頻出のひっかけです。免許権者が業者に通知する義務（宅建業法28条1項）は「還付があった旨を知ったとき」で、供託所から還付情報を得た時点です。補充遅延の場合は「業務停止命令または免許取消し」の対象となります（宅建業法65条2項）。不足額補充後の届出（エ・宅建業法28条2項）は、免許権者が営業保証金の残高を把握するための行政管理目的です。なお、有価証券供託の場合に価格下落で不足が生じた場合は、業者が自発的に補充する義務はありませんが、免許権者から指示を受けた場合は補充義務があります。