宅建士 宅建業法 問28：営業保証金・弁済業務保証金

保証協会に加入すると、営業保証金（本店1,000万円・支店500万円）より大幅に少ない分担金で済みます。分担金の額は「本店60万円＋支店1ヵ所につき30万円」です。イが正しく正答です。アの100万円・ウの支店60万円・エの一律50万円はいずれも誤りです。

宅建業法64条の9の弁済業務保証金分担金を整理します。①主たる事務所：60万円（アは100万円で誤り・エは50万円で誤り）。②従たる事務所1ヵ所：30万円（ウは60万円で誤り）。③イは「主たる60万円・従たる30万円」と正確に記述→正答。比較整理（営業保証金 vs 分担金）：本店1,000万円→60万円（約1/17）・支店500万円→30万円（約1/17）。保証協会に加入することで、個別業者の経済的負担が大幅に軽減され、業界全体で連帯して弁済資力を確保する仕組みです。

弁済業務保証金制度（宅建業法64条の7〜64条の16）は保証協会（宅地建物取引業保証協会）が運営し、社員（加入業者）から分担金を集めて弁済業務保証金として供託します。保証協会は現在「公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会」と「一般社団法人不動産保証協会」の2つがあります。分担金（60万円・30万円）の金額は施行令2条の4に規定されており、営業保証金の約17分の1に相当します。分担金を納付できる時期・方法：保証協会への入会申込み後、加入手続き中に保証協会に直接支払います（供託所への供託ではなく保証協会への納付）。入会後2週間以内に免許権者に加入した旨を届け出る義務があります（同64条の7第2項・宅建業者側の義務）。営業保証金制度との選択：宅建業者は①営業保証金を自ら供託する（非加入）か②保証協会に加入して分担金を納付するかを選択できます。変更は可能で、保証協会を脱退した場合は「脱退から2週間以内」に営業保証金を供託する必要があります（宅建業法64条の15第2項）。弁済業務保証金からの還付を受けられる者は営業保証金と同じく「宅建業に関して取引をした者」です（64条の8）。