宅建士 宅建業法 問28｜弁済業務保証金分担金の額

保証協会に加入すると、営業保証金（本店1,000万円・支店500万円）より大幅に少ない分担金で済みます。分担金の額は「本店60万円＋支店1ヵ所につき30万円」です。アが正しく正答です。イの100万円・ウの支店60万円・エの一律50万円はいずれも誤りです。

宅建業法64条の9・同法施行令7条の弁済業務保証金分担金を整理します。①主たる事務所：60万円（イは100万円で誤り・エは50万円で誤り）。②従たる事務所1ヵ所：30万円（ウは60万円で誤り）。③アは「主たる60万円・従たる30万円」と正確に記述→正答。比較整理（営業保証金 vs 分担金）：本店1,000万円→60万円（約1/17）・支店500万円→30万円（約1/17）。保証協会に加入することで、個別業者の経済的負担が大幅に軽減され、業界全体で連帯して弁済資力を確保する仕組みです。

弁済業務保証金制度（宅建業法64条の7〜64条の16）は保証協会（宅地建物取引業保証協会）が運営し、社員（加入業者）から分担金を集めて弁済業務保証金として供託します。分担金の額（主たる事務所60万円、その他の事務所ごとに30万円）は宅建業法施行令7条に規定されています（営業保証金の額は施行令2条の4）。分担金は、保証協会に加入しようとする者は加入しようとする日までに、保証協会に直接金銭で納付します（64条の9第1項）。加入後に事務所を新設したときは、その日から2週間以内に新設分の分担金を納付し（同条2項）、期限までに納付しないと社員の地位を失います（同条3項）。社員が加入したときは、保証協会が直ちにその旨を社員の免許権者に報告します（64条の4第2項）。業者の側に加入の届出義務があるわけではありません。宅建業者は、営業保証金を自ら供託するか、保証協会に加入して分担金を納付するかを選べます。社員の地位を失ったときは、失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなければなりません（64条の15）。弁済業務保証金から弁済を受けられる者は、社員と宅建業に関し取引をした者（宅建業者に該当する者を除く）で、額は社員でないとしたならば供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内です（64条の8第1項）。