宅建士 宅建業法 問29｜保証協会への社員の加入等

保証協会への加入のルールは64条の4にまとまっています。1つの保証協会の社員は、他の保証協会の社員になれません（1項）。アは誤りです。保証協会は、新たに社員が加入したときや社員が地位を失ったときは、直ちにその旨を、その社員に免許を与えた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければなりません（2項）。イが正答です。保証協会の社員は宅建業者に限られます（64条の2第1項2号）ので、ウは誤りです。社員になる前の取引の債権について弁済業務に支障のおそれがあれば、保証協会はその社員に担保の提供を求めることができます（64条の4第3項）ので、エは誤りです。

64条の2と64条の4の条文を確認します。ア：64条の4第1項は「一の宅地建物取引業保証協会の社員である者は、他の宅地建物取引業保証協会の社員となることができない」と定めており、2以上の保証協会への同時加入はできない→誤り。イ：64条の4第2項は「宅地建物取引業保証協会は、新たに社員が加入し、又は社員がその地位を失つたときは、直ちに、その旨を当該社員である宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない」と定めており、条文どおり→正答。報告するのは保証協会で、加入した宅建業者ではない点も押さえておきます。ウ：保証協会として指定を受けるには「申請者が宅地建物取引業者のみを社員とするものであること」が要件とされており（64条の2第1項2号）、宅建業者でない者を社員にすることはできない→誤り。エ：64条の4第3項は、社員が社員となる前にその社員と宅建業に関し取引をした者の債権について弁済が行われることにより「弁済業務の円滑な運営に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、当該社員に対し、担保の提供を求めることができる」と定めている→誤り。

保証協会の「社員の加入等」は64条の4の3つの項に分かれており、それぞれが別の選択肢になっています。1項は二重加入の禁止です。弁済業務保証金による弁済の範囲は、社員が社員でないとしたならば供託すべき営業保証金の額が上限とされており（64条の8第1項）、1つの業者が2つの保証協会に属すると、どちらの協会が弁済するのか、上限をどう数えるのかが決まらなくなります。2項は保証協会から免許権者への報告義務です。社員は64条の13により営業保証金を供託しなくてよくなり、社員の地位を失えば64条の15により1週間以内に営業保証金を供託しなければなりません。免許権者が「この業者は営業保証金と保証協会のどちらで相手方を保護しているか」を把握できるよう、加入と地位の喪失の両方について、保証協会自身に「直ちに」報告させています。宅建業者が自分で届け出る仕組みではない点が、ひっかけになりやすいところです。3項は担保の提供です。64条の8第1項は、社員と取引をした者に加えて「社員とその者が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者」も弁済業務保証金から弁済を受けられると定めています。加入前の取引まで保護の対象になるため、加入前の取引で多額の債権が見込まれる業者が加入すると、他の社員が納めた分担金を原資とする弁済業務に負担がかかります。そこで3項は、支障のおそれがあると認めるときに担保の提供を求める権限を保証協会に与えています。社員の資格については、保証協会の指定要件として「宅地建物取引業者のみを社員とするもの」であること（64条の2第1項2号）が定められており、宅建業者でない団体や個人は社員になれません。なお、加入に伴う分担金の納付期限（加入しようとする日まで・事務所新設から2週間以内）は64条の9、地位を失った後の営業保証金の供託期限（1週間以内）は64条の15に置かれており、本問の64条の4とは別の条文です。