宅建士 宅建業法 問30｜保証協会の業務・苦情解決

保証協会が必ず行う業務は①苦情の解決、②研修、③弁済業務の3つです。このほか、一般保証業務や手付金等保管事業などを行うことができ、国土交通大臣の承認を受ければ宅建業の健全な発達を図るため必要な業務も行えます。アの苦情解決業務は保証協会の必須業務で、正しく正答です。調査・研究のような業務も大臣の承認を受ければ行えるので、「できない」とするイは誤りです。特別弁済業務保証金分担金は、社員ごとの分担金の額に応じて納付するもので「均等」ではありません。

宅建業法64条の3・64条の5・64条の8・64条の10・64条の12を整理します。①必須業務（64条の3第1項）：宅建業者の相手方等からの社員の取り扱った取引に関する苦情の解決（1号）、宅建士その他宅建業の業務に従事する者等に対する研修（2号）、社員と取引をした者の債権に関し弁済をする業務（3号）→アは正答。②任意業務（同条2項）：一般保証業務、手付金等保管事業、研修費用の助成。③国土交通大臣の承認を受けて行う業務（同条3項）：宅建業の健全な発達を図るため必要な業務→イの「調査・研究業務は行うことができない」と断定する点は誤り。④特別弁済業務保証金分担金：弁済業務保証金準備金を充ててもなお不足するとき、社員に対し、その者の弁済業務保証金分担金の額に応じて納付を通知する（64条の12第3項）→「均等に課される」とするウは誤り。⑤還付の手続：弁済を受けようとする者は保証協会の認証を受けて（64条の8第2項）供託所から還付を受け、還付があったときは保証協会が当該社員に還付充当金の納付を通知する（64条の10第1項）→「直ちに弁済業務保証金から弁済を行い、後に求償する」という流れではないためエは誤り。

保証協会の苦情の解決（宅建業法64条の5）は、宅建業者の相手方等から社員の取り扱った取引に関する苦情について解決の申出があったときに、相談に応じて申出人に必要な助言をし、事情を調査するとともに、当該社員に苦情の内容を通知して迅速な処理を求めるものです（1項）。必要があるときは社員に文書若しくは口頭による説明や資料の提出を求めることができ（2項）、社員は正当な理由がなければ拒めません（3項）。申出と解決の結果は社員に周知させます（4項）。これは金銭の弁済とは別の制度で、弁済を受けるには保証協会の認証を受けて還付を請求します（64条の8第2項）。還付があった場合、保証協会は当該社員（社員であった者を含む）に還付充当金の納付を通知し、社員は通知を受けた日から2週間以内に納付しなければならず、納付しないと社員の地位を失います（64条の10）。還付充当金の納付がないときに備えて保証協会は弁済業務保証金準備金を積み立て（64条の12第1項）、準備金でも不足するときは全社員に対し分担金の額に応じた特別弁済業務保証金分担金の納付を通知し、社員は通知を受けた日から1月以内に納付します（同条3項・4項）。

保証協会に関する数字と期限もまとめて押さえておきましょう。一の保証協会の社員である者は他の保証協会の社員となることができず（64条の4第1項）、新たに社員が加入し、又は社員がその地位を失ったときは、保証協会が直ちにその社員の免許権者に報告します（同条2項）。弁済業務保証金分担金は、主たる事務所60万円、その他の事務所ごとに30万円の合計額で（施行令7条）、加入しようとする日までに納付し（64条の9第1項）、加入後に事務所を新設したときはその日から2週間以内に納付しなければならず、期限までに納付しないと社員の地位を失います（同条2項・3項）。保証協会は、分担金の納付を受けた日から1週間以内に、同額の弁済業務保証金を法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所に供託します（64条の7第1項・2項）。社員の地位を失った宅建業者は、その日から1週間以内に営業保証金を供託しなければなりません（64条の15）。社員が地位を失ったときは、保証協会は6月を下らない一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければなりませんが、一部の事務所の廃止による取戻しの場合にはこの公告は求められていません（64条の11第1項・4項）。還付充当金の2週間・特別弁済業務保証金分担金の1月とあわせ、制度ごとの期限を表にして比べると混同を防げます。