宅建士 宅建業法 問32｜弁済業務保証金還付と充当

弁済業務保証金から弁済を受けられるのは「社員と宅建業に関し取引をした者」で、宅建業者は除かれますが、個人に限られるわけではなく法人も含みます。「消費者（個人）に限られ」とするアは誤りです。弁済を受けられる額は「その社員が社員でないとしたら供託すべき営業保証金の額」の範囲内で、イが正しく正答です。還付があった場合、保証協会は当該社員に還付充当金を納付するよう通知します（ウは誤り）。

宅建業法64条の8・64条の10・64条の12を整理します。ア：弁済を受ける権利を有するのは「社員と宅地建物取引業に関し取引をした者（社員となる前に取引をした者を含み、宅地建物取引業者に該当する者を除く。）」（64条の8第1項）→宅建業者は除かれるが、個人に限られず法人も含むため、「消費者（個人）に限られ」は誤り。イ：弁済を受けられる額は「当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内」（同項）＝主たる事務所1,000万円＋その他の事務所ごとに500万円→正答。ウ：還付があったときは、保証協会が当該社員又は社員であった者に還付充当金の納付を通知し（64条の10第1項）、通知を受けた者は通知を受けた日から2週間以内に納付しなければならない（同条2項）→「通知せず直接補充」は誤り。エ：全社員への特別弁済業務保証金分担金の通知は、還付充当金の納付がなく、弁済業務保証金準備金を充ててもなお不足するときに行われる（64条の12第3項）→「直ちに全社員から徴収しなければならない」は誤り。

弁済業務保証金の還付限度額（宅建業法64条の8第1項）が「当該業者が保証協会未加入の場合に供託すべき営業保証金額」である理由は、保証協会加入業者が非加入業者より有利な（保護の厚い）地位に置かれることを防ぐためです。保証協会加入業者の相手方も非加入業者の相手方と同等の保護を受けられることを担保する規定です。還付後の手続の流れ：①保証協会は、還付された額に相当する額の弁済業務保証金を、省令で定める日から2週間以内に供託する（64条の8第3項）。②保証協会は、当該社員又は社員であった者に還付額に相当する還付充当金の納付を通知する（64条の10第1項）。③通知を受けた者は通知を受けた日から2週間以内に還付充当金を納付し（同条2項）、社員が期間内に納付しないときは社員の地位を失う（同条3項）。④還付充当金の納付がないときに備えて保証協会は弁済業務保証金準備金を積み立てており（64条の12第1項）、準備金を充ててもなお不足するときは、全社員に対し、各社員の弁済業務保証金分担金の額に応じて特別弁済業務保証金分担金の納付を通知する（同条3項）。⑤通知を受けた社員は1月以内に納付しなければならない（同条4項）。社員の地位を失った業者は、地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなければなりません（64条の15）。