宅建士 宅建業法 問33｜保証協会の社員の地位を失った場合の営業保証金の供託

64条の15は、保証協会の社員の地位を失った宅建業者に対し、地位を失った日から1週間以内に、通常の営業保証金の供託（25条1項から3項）をするよう義務付けています。エが正答です。アの「2週間以内」は誤り（正しくは1週間）、ウのように除名・脱退のどちらであっても適用される規定で限定はなく誤り、イの供託額は分担金の額ではなく25条2項の政令で定める通常の営業保証金の額（主たる事務所1,000万円・その他の事務所500万円の合計額）なので誤りです。

64条の15の条文を確認します。「宅地建物取引業者は、第六十四条の八第一項の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日以後に宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失つたときは、当該地位を失つた日から一週間以内に、第二十五条第一項から第三項までの規定により営業保証金を供託しなければならない」。ア：期限は「一週間以内」であり「2週間以内」ではない→誤り。エ：期限（1週間以内）・供託の根拠条文（25条1項〜3項）ともに条文どおり→正答。ウ：64条の15は「社員の地位を失つたとき」とだけ定め、除名か自主脱退かを区別していない→誤り。イ：64条の15が準用する25条2項の営業保証金の額は施行令2条の4に定める政令額（主たる事務所1,000万円・その他の事務所ごとに500万円）であり、弁済業務保証金分担金の額（施行令7条：主たる事務所60万円・その他の事務所ごとに30万円）とは全く別の基準→誤り。

保証協会の社員の地位を失った場合、宅建業者は保証協会による弁済業務保証金の保護を受けられなくなるため、速やかに自ら営業保証金を供託して取引の相手方保護の空白を埋める必要があります。64条の15は、供託を25条1項から3項まで（供託の場所・供託額・有価証券による充当）の規定により行うと定めたうえで、後段で「この場合においては、同条第四項の規定の適用があるものとする」と定めています。つまり、供託した宅建業者は、供託書の写しを添付して免許権者に届け出る義務（25条4項）も負います。試験対策上は、まず「地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託する」という期限を正確に押さえ、そのうえで供託後の届出まで必要になることを確認しておきます。この1週間という期限は、64条の9第2項（事務所新設時の追加分担金納付の2週間）や64条の10第2項（還付充当金納付の2週間）と混同しやすいひっかけどころです。保証協会関連の期限を横断的に整理すると、①新規加入の分担金納付＝加入しようとする日まで、②事務所新設時の追加分担金＝2週間以内、③還付充当金の納付＝通知を受けた日から2週間以内、④特別弁済業務保証金分担金の納付＝通知を受けた日から1月以内、⑤社員の地位を失った場合の営業保証金供託＝地位を失った日から1週間以内、という5種類の期限があり、それぞれ条文上の根拠（64条の9・64条の10・64条の12・64条の15）が異なります。地位を失う原因（除名・任意脱退・弁済業務保証金分担金の未納による地位喪失等）を問わず、いったん社員でなくなった以上は一律にこの1週間以内の供託義務が発生する点も、ウの誤りを見抜くポイントです。