宅建士 宅建業法 問34｜営業保証金と弁済業務保証金の比較

営業保証金も弁済業務保証金も、弁済を受けられるのは「宅建業者と宅建業に関し取引をした者」ですが、どちらも宅建業者は除かれています。宅建業者どうしの取引で損害を受けた業者は、どちらからも弁済を受けられません。イは「宅建業者は還付を受けることができる」としているので誤りで、これが正答です。

営業保証金（宅建業法27条）と弁済業務保証金（宅建業法64条の8）の比較を整理します。ア：正しい記述。営業保証金は主たる事務所のもよりの供託所に供託し（25条1項）、弁済業務保証金分担金は保証協会に納付する（64条の9第1項）。ウ：正しい記述。分担金は金銭で納付する（64条の9第1項）。エ：正しい記述。社員は営業保証金を供託することを要しないため（64条の14第1項参照）、社員と取引をした者は弁済業務保証金から弁済を受ける。イ：営業保証金（27条1項）も弁済業務保証金（64条の8第1項）も、弁済を受ける権利を有する者から「宅地建物取引業者に該当する者」を除いている→「宅建業者は還付を受けることができる」は誤りで正答。

営業保証金（27条1項）と弁済業務保証金（64条の8第1項）は、いずれも括弧書きで「宅地建物取引業者に該当する者を除く」と定めており、相手方が宅建業者であれば、社員かどうかにかかわらず弁済を受けられません。弁済業務保証金は、社員となる前に社員と取引をした者の債権も対象に含む点が特徴です。営業保証金との重要な差異：①供託先：営業保証金→各業者が自ら供託所に直接供託。弁済業務保証金→保証協会が一括供託。②有価証券での代替：営業保証金→国債・地方債等の評価額基準で可能。弁済業務保証金分担金→不可（金銭のみ）。③取戻し：営業保証金→原則として6月以上の期間を定めた公告をしたうえで取り戻す（30条2項）。ただし保証協会の社員となったことによる取戻しは公告不要（64条の14第2項）。弁済業務保証金→業者が供託所から直接取り戻すのではなく、社員の地位を失った場合などに保証協会が取り戻し、分担金を返還する。宅建業者として開業する際に「保証協会に加入するか・自ら供託するか」を選べ、主たる事務所だけなら分担金60万円に対し営業保証金は1,000万円と負担が大きく異なります。