宅建士 宅建業法 問35営業保証金・弁済業務保証金

弁済業務保証金分担金は、保証協会に加入しようとする宅建業者が「加入しようとする日まで」に納付しなければなりません（64条の9第1項1号）。アが正答です。事務所を新設した場合の追加納付期限は1週間ではなく2週間以内（イは誤り）、納付を怠った場合の効果は指示処分ではなく「社員の地位を失う」こと（ウは誤り）、還付充当金は分担金とは別の制度です（エは誤り）。

64条の9の条文を確認します。ア：「次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる日までに…弁済業務保証金分担金を…納付しなければならない。一 宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者 その加入しようとする日」と定められており条文どおり→正答。イ：事務所新設時の追加納付期限は「その日から二週間以内」（64条の9第2項）であり「1週間以内」ではない→誤り。ウ：64条の9第3項は「これらの規定による弁済業務保証金分担金を納付しないときは、その地位を失う」と定めており、効果は指示処分ではなく地位の当然喪失→誤り。エ：還付充当金（64条の10）は、弁済業務保証金の還付があった場合にその還付額に相当する額を社員が保証協会に補填する制度で、加入時に納付する分担金とは別の場面・別の金銭であり、両者は代替関係にない→誤り。

弁済業務保証金分担金（64条の9）の額そのものは政令（施行令7条）で主たる事務所60万円・その他の事務所ごとに30万円と定められていますが、本問で問われている「期限」と「納付を怠った場合の効果」はいずれも64条の9本体に規定があります。加入時の分担金納付は「加入しようとする日まで」と定められており、これは「加入後○日以内」という猶予型の規定ではなく、加入という法律行為に先立って納付を完了させる前払い型の規定である点が、他の期限（事務所新設・還付充当金など）との大きな違いです。納付を怠った場合の効果について、64条の9第3項は指示処分や業務停止処分といった監督処分ではなく、「その地位を失う」という当然失効の効果を定めています（3項が対象とするのは、保証協会の指定の日に既に社員であった者の期日（1項2号）と、事務所を新設したときの2週間の期間（2項）です。これから加入しようとする者は、そもそも分担金を納付しなければ社員になれません）。指示処分は国土交通大臣又は都道府県知事が宅建業者に対して行う監督処分（65条）であり、保証協会が社員に対して行うものではない点からも、ウは誤りと判断できます。これは、保証協会の社員としての地位は分担金の納付という経済的裏付けと表裏一体であり、裏付けを欠いた状態を放置すること自体が取引の相手方保護の観点から許されないためです。地位を失えば当然に保証協会による弁済業務保証金の保護対象から外れ、64条の15により1週間以内に通常の営業保証金を自ら供託しなければならなくなります。このように、64条の9（加入時の分担金）・64条の10（還付充当金）・64条の12（特別弁済業務保証金分担金）は名称が似ていますが、それぞれ発生原因（加入・還付発生・準備金不足）と納付期限（加入日まで・2週間以内・1月以内）が異なるため、条文ごとに丁寧に区別する必要があります。