宅建士 宅建業法 問37｜媒介契約書面の記載事項

媒介契約書面（34条の2書面）には媒介契約の種別（一般・専任・専属専任）を必ず記載しなければなりません。「記載不要」とするウが誤りで正答です。所在地・面積（ア）・売買価額（イ）・媒介報酬（エ）はいずれも必要的記載事項です。

宅建業法34条の2第1項各号の媒介契約書面の必要的記載事項を整理します。①宅地の所在・地番その他宅地を特定するために必要な表示、建物の所在・種類・構造その他建物を特定するために必要な表示（1号。ア）→正しい。②売買すべき価額又はその評価額（2号。イ）→正しい。③他の宅建業者に重ねて依頼することの許否と、許す場合の他の業者を明示する義務の存否（3号）など、媒介契約の種別が分かる事項→「種別を記載する必要はない」とするウは誤りで正答。④既存の建物の場合の建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項（4号）。⑤有効期間及び解除に関する事項（5号）。⑥指定流通機構への登録に関する事項（6号）。⑦報酬に関する事項（7号。エ）→正しい。⑧その他国土交通省令で定める事項（8号）。

媒介契約書面（宅建業法34条の2第1項）は、売買又は交換の媒介契約を締結したときに「遅滞なく」作成して記名押印し、依頼者に交付しなければならず（同項柱書）、違反は業務停止処分の対象です（65条2項2号）。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）による改正（2022年5月18日施行）で、依頼者の承諾を得て電磁的方法で提供することも可能になりました（34条の2第11項）。「売買すべき価額又は評価額」（イ）は1項2号の記載事項で、宅建業者がこの価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければなりません（同条2項）。媒介契約種別の記載（ウの論点）は、依頼者が自己の権利（他業者への依頼権・自己発見取引権）を正確に把握するために必要です。媒介契約書面と重要事項説明書面（35条書面）・契約書面（37条書面）の記載事項の違いを整理することが試験対策上重要です：①媒介契約書面（34条の2）：依頼者との媒介契約内容を記録。②重要事項説明書面（35条）：買主・借主への取引前の情報開示。③37条書面：売買・賃貸借の当事者間の契約内容を記録。