宅建士 宅建業法 問38｜専任媒介・専属専任媒介の業務処理状況報告義務

業務処理状況の報告頻度を整理します。①一般媒介：報告義務なし。②専任媒介：2週間に1回以上。③専属専任媒介：1週間に1回以上。イは専任媒介を「1週間に1回以上」としているので誤り。アの「専属専任は1週間に1回以上」が正しく正答です。ウは一般媒介に報告義務を課しているので誤りです。

宅建業法34条の2第9項の報告義務を整理します。①一般媒介：報告義務規定なし（ウは「2週間に1回以上」とするため誤り）。②専任媒介：2週間に1回以上（イは「1週間に1回以上」とするため誤り）。③専属専任媒介：1週間に1回以上（アが正答）。エ：報告の方法について「書面に限る」旨の規定はなく、口頭・電話・メール等も認められる（宅建業法上の制限なし）→「書面でのみ」とするエは誤り。

業務処理状況の報告義務（宅建業法34条の2第9項）は、専任・専属専任媒介の依頼者が「業者が積極的に業務を行っているかを確認できる」よう設けられた制度です。報告の内容は「処理した状況」であり、内見者数・問い合わせ数・広告掲載状況・価格交渉の有無等が一般的な報告事項です。「2週間に1回」「1週間に1回」という頻度は最低限の規制であり、業者が任意でより高頻度の報告を行うことは問題ありません。報告の方法（エ）について宅建業法34条の2第9項は方法を限定しておらず、書面に限るとはされていません。報告を怠った場合は34条の2違反として指示処分（65条1項）の対象になり得ます。この報告義務に反する特約は無効です（34条の2第10項）。なお、一般媒介契約を含むすべての売買・交換の媒介契約について、売買又は交換の申込みがあったときは遅滞なくその旨を依頼者に報告しなければなりません（34条の2第8項）。