宅建士 宅建業法 問39：媒介契約

レインズ（指定流通機構）への登録期限を整理します。①専任媒介：契約締結の翌日から数えて「7日以内」（休業日を除く）。②専属専任媒介：「5日以内」（休業日を除く）。アは専任媒介を「5日以内」としているので誤り。イは専属専任媒介を「7日以内」としているので誤り。ウの「専任媒介は7日以内」が正しく正答です。一般媒介には登録義務がありません（エは誤り）。

宅建業法34条の2第5項の登録期限を整理します。①専任媒介：媒介契約締結日から7日以内（休業日除く）（アは5日で誤り・ウが正答）。②専属専任媒介：媒介契約締結日から5日以内（休業日除く）（イは7日で誤り）。③一般媒介：登録義務なし（エは誤り）。数値の確認：専任は7日・専属専任は5日→「専属の方が早い」が正確（より強い拘束→より早い登録で物件情報の流通を確保）。

指定流通機構（レインズ・Real Estate Information Network System）への登録義務（宅建業法34条の2第5項）の趣旨は、不動産物件情報を業界共有ネットワークに登録することで「物件情報の流通促進」を図ることです。登録によりレインズに登録した業者（他の宅建業者）が物件を確認でき、より広い買い手候補を宛て書することが可能になります。「休業日を除く」の解釈：法定休日（日曜・祝日）と当該業者の定める休業日（土曜等）を除いた業務日数で計算します。例えば専任媒介契約を月曜に締結した場合、翌火〜翌月曜（7業務日目）が期限で、土日が休業日の場合は翌週月曜（翌翌翌週月曜）が期限となります（実際の計算は当該業者の休業日カレンダーによる）。登録後の通知義務（宅建業法34条の2第6項）：登録後は「登録番号等を依頼者（売主）に通知」しなければなりません。これにより依頼者がレインズで自分の物件が登録されているか確認できます。登録を怠った場合（登録未了・登録内容の虚偽）は業務停止処分の対象です。一般媒介の任意登録：法的義務はありませんが、業者が自主的に登録することは可能です。なお、レインズへの登録後も売主業者が物件を囲い込む（他業者からの問い合わせを不当に排除する）行為は指示処分の対象となります（宅建業法34条の2第8項）。