宅建士 宅建業法 問46：媒介契約
（令和8年度（2026年度）試験対応・数値確認日 2026-06-11）
専任媒介契約と専属専任媒介契約の相違点に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ア専任媒介と専属専任媒介のどちらも、依頼者は自己発見取引（自ら見つけた買主との直接取引）ができない。
- イ専任媒介のレインズ登録期限は契約締結日から7日以内（休業日除く）だが、専属専任媒介は5日以内（休業日除く）である。正答
- ウ専任媒介の業務処理状況報告は1週間に1回以上だが、専属専任媒介は2週間に1回以上である。
- エ専任媒介・専属専任媒介のいずれも依頼者からの更新申し出があれば3ヶ月を超える有効期間を定めることができる。
AI解説（初心者・標準・上級）
理解度に合わせて3レベルの解説を無料で読めます。根拠条文・国土交通省ガイドライン・RETIO通達も明記。
専任媒介と専属専任媒介の比較表を整理します。自己発見取引：専任媒介はOK・専属専任媒介はNG（アは双方NGとするため誤り）。レインズ登録：専任7日以内・専属専任5日以内（イが正しく正答）。業務報告：専任2週間に1回以上・専属専任1週間に1回以上（ウは逆で誤り）。有効期間は更新後も3ヶ月が上限（エは超えられると誤解している）。
専任・専属専任の相違を一覧で整理します。①自己発見取引：専任→可、専属専任→不可（アは双方不可とするため誤り）。②レインズ登録：専任→7日以内（休業日除く）、専属専任→5日以内（休業日除く）（イが正答）。③業務報告：専任→2週間に1回以上、専属専任→1週間に1回以上（ウは専任1週間・専属専任2週間と逆で誤り）。④有効期間：専任・専属専任ともに最長3ヶ月・更新後も3ヶ月上限（エは3ヶ月超が可能とするため誤り）。
専任媒介と専属専任媒介の規律の違いを「専属の方が拘束が強い分、業者への義務も強い」という原則で整理することが有効です。拘束が強い（専属専任）→業者の義務も強化：①レインズ登録が5日以内（専任より2日短い）→より早く物件情報を流通させる義務。②業務報告が1週間に1回以上（専任より倍の頻度）→依頼者が状況を常に把握できるように。反面、依頼者の自由度が低い（他業者依頼NG・自己発見NG）ため、業者が依頼者の不利を補う形で高い義務を負う設計です。有効期間上限の「3ヶ月」は専任・専属専任共通で更新後も適用されます（宅建業法34条の2第3項・4項）。これは「更新のたびに3ヶ月以内」という意味で、何度でも更新できますが1回の期間は常に3ヶ月以内です。宅建試験では「専任はN日・専属専任はM日」という数値の正確な暗記が求められ、混同が最も起きやすい論点の一つです。語呂合わせ：「専任はナナ（7）、専属は後（5）」という方法で覚える受験生が多いです。
本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です（本試験問題の転載ではありません）。 根拠・出典：出典：不動産適正取引推進機構（RETIO）公表の出題範囲（宅地建物取引士試験）を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」（https://elaws.e-gov.go.jp/）で原文を確認できます。令和8年度（2026年度）試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映（数値確認日 2026-06-11）。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトはRETIOと一切関係ありません。
執筆・監修：Zawa Lab（合格ナビ運営者情報） ／ 宅地建物取引業法・改正民法・借地借家法・建築基準法・都市計画法・盛土規制法（R5）・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づきオリジナル問題と段差性のあるAI解説を作成しています。