宅建士 宅建業法 問47｜媒介契約の成立と書面交付のタイミング

媒介契約書面は「媒介契約を締結したとき」に「遅滞なく」交付しなければなりません。取引が成立した後ではなく、契約締結後すぐに交付する義務があります。エが正しく正答です。ウ・イの「取引成立後」では遅すぎて誤りです。

宅建業法34条の2第1項の書面交付タイミングを整理します。宅建業者は、売買又は交換の媒介契約を締結したときは、遅滞なく、記載事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者に交付しなければなりません。ア：「申込みを受けた時点で直ちに」ではなく、媒介契約を締結したときに交付する→誤り。エ：媒介契約締結後「遅滞なく」交付→正答。ウ：取引成立後に交付すれば足りるとする点が誤り。イ：取引成立から1週間以内とする点が誤り。

「遅滞なく」（民法・宅建業法で多用される表現）は「直ちに」より若干の時間的余裕を認めますが、「相当の期間以内」より短い期間が求められます。宅建業法の各条文での書面交付の時期の使い分け：①34条の2書面：媒介契約を締結したとき、遅滞なく。②35条書面：売買・交換・貸借の契約が成立するまでの間に、宅建士に書面を交付して説明させる。③37条書面：契約が成立したとき、遅滞なく。媒介契約書面の交付（34条の2第1項）に違反した場合は業務停止処分の対象になり得ます（65条2項2号）。国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」によれば、指定流通機構への登録期間の起算点となる「媒介契約締結の日」は媒介契約締結の意思の合致があった日であり、その後に遅滞なく交付される書面の交付の日ではないとされています。つまり、媒介契約は書面の交付より前に成立し得るものであり、書面は成立した契約の内容を明確にして後日の紛争を防ぐためのものです。依頼者の承諾を得れば、書面の交付に代えて電磁的方法で提供することもできます（34条の2第11項）。