宅建士 宅建業法 問52：重要事項の説明

重要事項説明は「契約前」に行う必要があります（アの「契約後」は誤り）。説明は宅建士しかできません（非宅建士への代行は不可のためイは誤り）。令和3年改正でIT重説が可能になりました（エは誤り）。宅建士は説明前に自ら宅建士証を提示しなければならないためウが正しく正答です。

宅建業法35条の重要事項説明の要件を整理します。ア：重要事項説明は「契約成立前に」行う義務→「契約後」は誤り。イ：重要事項の説明は「宅建士が」行う義務（宅建士の独占業務）→相手方の承諾があっても非宅建士への代行は不可→誤り。ウ：宅建士は重要事項説明の際、「相手方から請求がなくても宅建士証を提示」しなければならない（35条4項）→正答。エ：令和3年改正（宅建業法35条1項）でIT重説（ビデオ通話等の電磁的方法）が解禁→「対面のみ」は誤り。

重要事項説明の「契約前」要件（宅建業法35条1項）は、取引の相手方（買主・借主）が契約内容・物件の重要情報を十分に理解した上で契約するかどうかを判断できるようにするための情報提供義務です。「契約前」の具体的なタイミングは「売買・賃貸借契約の締結日以前」で、通常は「契約書を取り交わす当日以前」に行います。同日に説明と契約締結を行う場合は「説明→契約締結」の順序が必要です。宅建士証の事前提示義務（35条4項）：宅建士は重要事項説明の「開始前」に宅建士証を提示します。相手方が提示を求めなくても自主的に提示する義務があります（22条の4の「請求があった場合の提示」とは別の独立した義務）。IT重説（令和3年改正・35条1項の電磁的方法による説明）：①双方向のリアルタイム映像・音声通信（ビデオ会議システム等）。②説明前に相手方が35条書面を事前受領していること（書面または電磁的方法で事前交付）。③相手方の身分確認（宅建士証の画像確認等）。が要件とされています。IT重説は宅建業者間取引（35条6項）および一般消費者との取引の両方で可能です。