宅建士 宅建業法 問53｜35条書面の必要的記載事項①

宅地や建物が土砂災害警戒区域内にあるかどうかは、35条書面に記載して説明しなければならない事項です（アが正しく正答）。農地法の制限は法令上の制限として説明が必要です（イは誤り）。石綿（アスベスト）については、調査の記録があるときにその内容を説明すれば足り、業者が自分で調査をする義務はありません（エは誤り）。

宅建業法35条1項各号と同法施行規則16条の4の3を整理します。ア：宅地又は建物が土砂災害警戒区域内にあるときはその旨（35条1項14号・規則16条の4の3第2号）。売買・交換・貸借のいずれにも適用される→正答。イ：農地法などの法令に基づく制限で政令で定めるものの概要は35条1項2号の記載事項→「記載は不要」は誤り。ウ：既存の建物の場合は、建物状況調査（実施後国土交通省令で定める期間を経過していないもの）を実施しているかどうか及び実施している場合の結果の概要、設計図書等の保存の状況を記載する（35条1項6号の2）。売主に調査させた結果を必ず記載するものではない→誤り。エ：建物の売買・交換・貸借では「石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容」を説明する（規則16条の4の3第4号）。記録がない場合に業者が自ら調査を実施する義務はない→誤り。

35条1項14号・規則16条の4の3が定める事項は取引の種類によって範囲が異なります。宅地の売買・交換では1号〜3号の2、建物の売買・交換では1号〜6号、宅地の貸借では1号〜3号の2と8号〜13号、建物の貸借では1号〜5号と7号〜12号が対象です。主なものは、造成宅地防災区域内にあるか（1号）、土砂災害警戒区域内にあるか（2号）、津波災害警戒区域内にあるか（3号）、水防法施行規則11条1号により市町村長が提供する図面（水害ハザードマップ）に位置が表示されているときはその所在地（3号の2）、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときはその内容（4号）、一定の建物について耐震診断を受けたものであるときはその内容（5号）、住宅性能評価を受けた新築住宅であるときはその旨（6号）です。国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、石綿・耐震診断について、売主・所有者などに記録の有無を照会し、存在しないことが確認された場合はその照会をもって調査義務を果たしたことになり、調査や診断の実施自体を宅建業者に義務付けるものではないとしています。建物状況調査の説明（35条1項6号の2）は既存の建物に固有の事項で、媒介契約書面の記載事項（建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項：34条の2第1項4号）や37条書面の記載事項（構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項：37条1項2号の2）と組み合わせて出題されます。