宅建士 宅建業法 問54：重要事項の説明

未完成物件の自ら売主取引では、手付金等保全措置の内容が35条書面の必要的記載事項となります（イが正しく正答）。売買代金の額は35条書面には記載不要で37条書面に記載しますがアは「35条には不要」の部分は正しいが「37条書面のみ」という表現で正答の候補。イが最も明確に正しい。敷金・保証金の額・返還条件は賃貸借取引では35条書面に記載が必要です（ウは誤り）。

宅建業法35条1項各号の取引条件に関する記載事項を整理します。ア：売買代金の額は35条書面の必要的記載事項ではない（37条書面の必要的記載事項）→アの記述は正確だが、「35条書面に不要・37条書面に記載」で正しいが選択肢の書き方から判断。イ：手付金等の保全措置（宅建業法35条1項11号）：自ら売主として手付金等を受領する場合の保全措置の内容→35条書面の必要的記載事項→正答。ウ：賃貸借の場合の借賃以外の金銭の授受（敷金・保証金等）の額・目的・返還条件（35条1項7号）→必要的記載事項→「不要」は誤り。エ：代金以外の金銭の額・目的は35条書面の必要的記載事項（同1項7号）→「37条書面のみで足りる」は誤り。

35条書面の取引条件に関する記載事項は売買・賃貸で異なります。売買の主要記載事項：①代金または交換差金の額・支払時期・方法（37条のみ記載→35条には不要）。②手付金額・保全措置（35条・宅建業者が自ら売主の場合）。③代金以外の金銭の授受（諸費用等）の額・目的（35条）。④契約の解除に関する事項（35条）。⑤損害賠償額の予定・違約金（35条）。⑥瑕疵担保責任の内容・期間（35条）。⑦住宅ローンあっせんの有無・内容（35条）。賃貸の主要記載事項：①借賃の額・支払い方法（35条に記載があり、その後37条にも）。②借賃以外の金銭（敷金等）の授受（35条）。③契約期間・更新に関する事項（35条）。手付金等保全措置（イ・35条1項11号）は「宅建業者が自ら売主として未完成物件の売買契約を締結する場合」に保全措置を講ずる義務（宅建業法41条）があり、その保全措置の内容（機関・方法・保証期間等）を35条書面に記載します。保全措置が不要な場合（手付金等が一定額以下の場合）はその旨を記載します。