宅建士 宅建業法 問54｜35条書面の必要的記載事項②

未完成物件を宅建業者が自ら売主として売る場合、手付金等の保全措置の概要は35条書面に記載して説明しなければなりません（イが正しく正答）。売買代金の額は35条書面の記載事項ではなく、37条書面（契約書面）の記載事項なので、アは逆で誤りです。敷金などの金銭の額・目的や、契約終了時の精算に関する事項は、賃貸借の35条書面に記載が必要です（ウは誤り）。代金以外に授受される金銭の額・目的も35条書面の記載事項です（エは誤り）。

宅建業法35条1項各号と37条1項を整理します。ア：売買代金の額は35条1項各号に含まれず、37条書面の記載事項（37条1項3号：代金又は交換差金の額並びにその支払の時期及び方法）→アは逆で誤り。イ：41条1項又は41条の2第1項の規定による手付金等の保全措置の概要（35条1項10号）→正答。ウ：代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭の額及び授受の目的（35条1項7号）、敷金その他いかなる名義をもって授受されるかを問わず契約終了時に精算することとされている金銭の精算に関する事項（35条1項14号・同法施行規則16条の4の3第11号）→「記載不要」は誤り。エ：代金以外に授受される金銭の額・目的は35条1項7号の記載事項でもある→「37条書面に記載すれば足りる」は誤り。

35条書面の取引条件に関する主な記載事項は、代金・交換差金・借賃以外に授受される金銭の額と目的（7号）、契約の解除に関する事項（8号）、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項（9号）、手付金等の保全措置の概要（10号）、支払金又は預り金を受領する場合の保全措置を講ずるかどうか及びその概要（11号）、代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあっせんの内容及びあっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置（12号）、種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の担保責任の履行に関し保証保険契約の締結等の措置を講ずるかどうか及びその概要（13号）です。代金・借賃の額そのものは35条の記載事項ではなく、37条書面の記載事項です（売買は37条1項3号、貸借は同条2項2号）。手付金等の保全措置（41条）は、宅建業者が自ら売主となる未完成物件の売買で、受領しようとする手付金等が代金の5%又は1,000万円を超える場合などに必要となるもので、保証委託契約・保証保険契約のいずれによるかや保証を行う機関などの概要を35条書面に記載します。