宅建士 宅建業法 問55：重要事項の説明

区分所有建物（マンション）の重要事項には、一戸建て物件に追加して管理規約・管理費・修繕積立金・管理委託先等の情報が必要です。管理規約の内容（専有部分の用途制限等）はイの通り必要的記載事項で正答です。管理費の滞納状況（ア）・管理委託先（ウ）もそれぞれ記載が必要です。

宅建業法35条1項6号・施行規則16条の2の区分所有建物特則を整理します。ア：管理費の滞納の有無→「1棟の建物の維持修繕積立金の積立額・管理費・その滞納額」は記載義務あり（施行規則16条の2第6号）→「不要」は誤り。イ：専有部分の用途制限等管理規約の内容→必要的記載事項（施行規則16条の2第2号）→正答。ウ：共用部分の管理委託先→「管理の委託先」は記載義務あり（施行規則16条の2第11号）→「義務なし」は誤り。エ：建築時期だけでなく管理・修繕・権利関係等多項目が必要→「竣工年のみ」は不十分で誤り。

区分所有建物の重要事項説明の特則（宅建業法35条1項6号・施行規則16条の2）は「マンション取引の複雑性」（区分所有法・管理組合・管理規約・修繕積立金等）を反映した固有の規定です。主な区分所有建物特有の記載事項：①一棟の建物の管理・使用に関する管理規約の定め（専有部分の用途・ペット可否・リフォーム制限等）。②管理費・修繕積立金の月額とその滞納額。③管理組合・管理会社の情報（委託先・連絡先等）。④敷地に関する権利（土地の賃借権・地上権等）。⑤共用部分の持分に関する規約の定め。⑥一棟の建物・敷地の管理形態（自主管理・一部委託・全部委託等）。修繕積立金の滞納（ア）は買主が購入後に引き継ぐリスクがあるため必須情報です。専有部分の用途制限（イ）は「住居専用・事務所使用禁止・民泊禁止」等、買主の利用計画に直結するため特に重要です。管理費等の滞納額は「1棟全体の滞納額」および「当該区分所有者の滞納額」の双方が問題となります。買主は売主の滞納管理費を承継する場合があるため（区分所有法7条・8条の先取特権）、売主の滞納状況の確認は必須です。