宅建士 宅建業法 問56｜重要事項説明における宅建士証の提示と35条書面への記名

35条4項は、宅建士が重要事項の説明をするときは、相手方に対し宅建士証を提示しなければならないと定めています。これは相手方から請求があった場合に限られず、説明のたびに必ず行う義務です（アは誤り）。また35条5項は、重要事項説明書の交付にあたり宅建士が当該書面に記名しなければならないと定めており、エが正答です。記名は宅建業者の代表者ではできず（ウは誤り）、提示義務を拒むこともできません（イは誤り）。

35条4項・5項の条文を確認します。「宅地建物取引士は、前三項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない」（4項）。「第一項から第三項までの書面の交付に当たつては、宅地建物取引士は、当該書面に記名しなければならない」（5項）。ア：4項に「請求があつたとき」という限定はなく、説明をするときは常に提示しなければならない→誤り（なお22条の4は「取引の関係者から請求があつたとき」に提示を義務付ける別の規定で、35条4項とは要件が異なる）。エ：5項どおり、書面の交付にあたっては宅建士が記名しなければならない→正答。ウ：5項の記名義務者は宅建士であり、宅建業者の代表者による記名では足りない→誤り。イ：4項は提示の義務を課すのみで拒否を認める規定はない→誤り。

宅建士証の提示義務には、条文上の要件が異なる2つの規定があります。①35条4項：重要事項の説明をするときに、相手方に対し必ず（請求の有無を問わず）提示する義務。②22条の4：取引の関係者から請求があったときに提示する義務（重要事項説明の場面に限られない一般的な提示義務）。本問のように「重要事項の説明」の場面が問われている場合は、より厳格な35条4項が適用され、相手方からの請求を待たずに提示しなければならない点が重要な比較論点です。35条5項の記名義務についても、35条書面・37条書面はいずれも宅建士による記名を必須としていますが（35条書面は5項、業者間取引に読み替えられた場合も7項で同様に記名を要求）、記名する宅建士が実際に説明を担当した宅建士と同一である必要があるかという論点は条文上明記されていません。もっとも、記名義務者が「宅建業者」ではなく「宅建士」である点は5項の文言上明確であり、代表者印による押印や代表者の記名で代替することはできません。これらの規律は、重要事項説明という専門性の高い手続について、実際に専門資格を持つ宅建士が責任の所在を明確にした上で説明・書面作成に関与することを担保する趣旨です。35条4項に違反して宅建士証を提示せずに説明をした宅建士は、86条により10万円以下の過料に処せられます（86条は「第三十五条第四項…の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する」と定めています）。一方、22条の4の提示義務（請求があったとき）の違反は86条に掲げられていない点も、2つの提示義務の違いとして押さえておきます。