宅建士 宅建業法 問58｜35条書面の賃貸借特則

施行規則16条の4の3は、35条1項14号の委任を受けて説明・記載する事項を列挙しており、建物の貸借の契約には第1号から第5号まで（第3号の2を含む）と第7号から第12号までが適用されます。台所・浴室・便所などの設備の整備の状況（第7号）はこれに含まれるので、エが正答です。津波災害警戒区域内にある旨（第3号）も建物の貸借に適用されるため、アは誤りです。住宅性能評価を受けた新築住宅である旨（第6号）と建物の取壊しに関する事項（第13号）は建物の貸借には適用されないため、イ・ウは誤りです。

施行規則16条の4の3柱書は「建物の貸借の契約にあつては第一号から第五号まで及び第七号から第十二号までに掲げるもの」と適用範囲を定めています。ア：第3号「当該宅地又は建物が津波防災地域づくりに関する法律…第五十三条第一項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨」は1号から5号までの範囲に含まれ、建物の貸借にも適用される→誤り。イ：第6号「当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第五条第一項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨」は建物の貸借の適用範囲（1〜5号、7〜12号）から外れている→誤り。エ：第7号「台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況」は7号から12号までの範囲に含まれ、建物の貸借では記載しなければならない→正答。ウ：第13号は、柱書で宅地の貸借の契約にだけ適用される事項とされており、建物の貸借の適用範囲外→誤り。

施行規則16条の4の3は、契約の種類（宅地の売買・交換／建物の売買・交換／宅地の貸借／建物の貸借）ごとに、1号から13号まで（3号の2を含む）のどの号が適用されるかを柱書で振り分けています。建物の貸借の場合は「第一号から第五号まで及び第七号から第十二号まで」であり、これは第6号（住宅性能評価を受けた新築住宅である旨）と第13号（宅地上の建物の取壊しに関する事項）の2つが除外される構造です。反対に、建物の売買・交換は「第一号から第六号まで」なので、正答のエの第7号（設備の整備の状況）は建物の貸借にだけ求められる事項です。売買では買主が引渡し後に自ら設備を整えられるのに対し、借主にとっては入居時の設備がそのまま住み心地を決めるため、貸借に固有の説明事項とされていると理解すると覚えやすくなります。第6号と第13号が建物の貸借から除かれているのは、住宅性能評価を受けた新築住宅である旨は建物の売買・交換（柱書で1号から6号まで）で問題になる情報であり、第13号の「契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項」は柱書で宅地の貸借（借地）にだけ適用される情報だからです。一方で、津波災害警戒区域（第3号）や土砂災害警戒区域（第2号）、造成宅地防災区域（第1号）、石綿の使用調査結果（第4号）、耐震診断の内容（第5号）といった防災・安全に関わる情報、および設備の整備状況（第7号）、契約期間・更新（第8号）、定期借地権・定期建物賃貸借等の該当性（第9号）、用途その他の利用制限（第10号）、敷金等の精算に関する事項（第11号）、管理の委託先（第12号）といった賃貸借契約の実務に直結する情報は、いずれも建物の貸借契約にも適用される記載事項として維持されています。「建物の構造」自体は本条の各号のいずれにも明示的な項目として掲げられておらず、独立の記載事項ではない点にも注意が必要です（37条書面では2号として建物の特定表示の一部として扱われます）。