宅建士 宅建業法 問58：重要事項の説明

賃貸借の重要事項説明では、敷金・保証金・礼金等の金銭の額と返還条件の説明が義務付けられています（イが正しく正答）。賃料の支払い方法も重要事項の説明事項です（アは誤り）。定期借家契約の更新なし終了は、35条書面にも記載が必要です（エは誤り）。

賃貸借取引の重要事項説明（宅建業法35条1項・施行規則16条の4の3等）を整理します。ア：賃料の支払方法（月払い・前払い等）は取引条件の説明事項→「不要」は誤り。イ：敷金等の金銭の授受（額・目的・返還条件）→賃貸借取引の重要事項必須説明事項（35条1項7号）→正答。ウ：建物の構造（木造・鉄骨等）は登記事項・建物の説明として記載が求められる場合がある→「省略できる」は誤り（施行規則16条の4の3第1号）。エ：定期建物賃貸借の場合、「更新がなく期間満了により終了する旨」は35条書面への必要的記載事項（施行規則16条の4の3第5号）→別書面のみでは足りず35条書面にも記載→誤り。

賃貸借取引の35条書面における主要記載事項（施行規則16条の4の3）は売買と一部異なります。売買にはない賃貸借特有の記載事項：①賃借の期間・賃料の額・支払方法。②契約終了の際における精算方法（原状回復・ハウスクリーニング費用負担等）。③借地借家法の規定に基づく定期建物賃貸借・終身建物賃貸借の場合、更新がない旨等。定期借家契約（エ）については、宅建業法の重要事項説明（35条書面への記載）と借地借家法38条の「更新なし終了の書面説明」は別の義務です。借地借家法38条の書面説明（契約と別書面での説明）は定期借家契約の成立要件であり、宅建業法35条書面への記載はそれとは独立した宅建業法上の義務です（両方が必要）。敷金・保証金の返還条件（イ）は、原状回復をめぐるトラブルが多いため詳細な説明が重要です。国土交通省のガイドライン（原状回復をめぐるトラブルとガイドライン）に基づき、「借主負担の範囲（故意・過失による損耗等）」と「貸主負担の範囲（経年劣化・通常損耗等）」の区別を説明することが推奨されます。