宅建士 宅建業法 問59：重要事項の説明

令和2年（2020年）8月から、水害ハザードマップにおける取引物件の所在地の説明が重要事項説明に追加されました。市区町村が作成したハザードマップ（洪水・内水・高潮等）での物件所在地を説明する義務があります（アが正しく正答）。市区町村がハザードマップを作成していない場合は説明不要（ウは誤り）。売買・賃貸借の双方に適用されます（エは誤り）。

令和2年改正（施行規則16条の4第3号）の水害ハザードマップ説明義務を整理します。ア：市区町村が作成した水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を説明する義務→正答（令和2年8月施行）。イ：説明義務は「洪水・内水・高潮のハザードマップ」の全てについて（洪水に限らず）→誤り。ウ：市区町村のハザードマップが「存在しない場合」は「ハザードマップが作成されていない旨」を説明すれば足り、独自調査義務はない→誤り。エ：説明義務は売買・賃貸借双方に適用→「売買のみ」は誤り。

水害ハザードマップの重要事項説明（施行規則16条の4第3号）は令和2年（2020年）7月の改正・8月施行で追加されました。背景は近年の水害多発（令和元年台風19号等）を受けた消費者保護の強化です。説明する内容：①当該宅地建物が市区町村の水害ハザードマップ（洪水・雨水出水・高潮）に記載されているかどうか。②記載されている場合は、ハザードマップ上での所在位置・浸水想定区域の区分・想定浸水深等。説明方法：ハザードマップの写しを35条書面に添付または書面内に所在位置を示す方法が一般的です。市区町村のハザードマップが存在しない場合（ウ）：「ハザードマップが作成されていない旨」を35条書面に記載すれば義務履行となります。独自の洪水リスク調査は義務付けられていません（義務化すると業者の負担が過大になるため）。賃貸借への適用（エ）：売買・交換・賃貸借の全取引に適用されます。賃借人も水害リスクを知った上で居住地を選択できるよう情報提供が必要です。ハザードマップ外でも水害リスクがゼロではないため、「ハザードマップ外＝安全」という誤解を招かない説明が求められます。