宅建士 宅建業法 問61：重要事項の説明

IT重説（電磁的方法による重要事項説明）は令和3年改正で一般消費者との取引にも解禁されました（アは誤り）。宅建士と相手方は別の場所でも構いません（IT重説の趣旨）。IT重説前に相手方が35条書面を受領していることの確認が必要でウが正しく正答です。宅建士証提示義務（画像確認等）は免除されません（エは誤り）。

令和3年改正の宅建業法35条8項・9項（IT重説）を整理します。ア：令和3年改正前（業者間のみ）→改正後は一般消費者との取引にも適用可能→誤り。イ：IT重説は「離れた場所の宅建士と相手方が映像・音声でリアルタイムに通信する」制度→同室要件はなく非対面が前提→誤り。ウ：IT重説の実施要件の一つとして「相手方が35条書面を事前に受領していること」の確認が義務（35条9項2号）→正答。エ：IT重説においても宅建士は宅建士証の提示に相当する措置（画面を通じた証の確認等）が必要→免除されない→誤り。

IT重説（宅建業法35条8項・9項）の具体的要件（国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」）：①双方向リアルタイム通信：映像・音声の双方向通信が可能なシステム（ビデオ通話・テレビ電話等）。②35条書面の事前交付：相手方が書面または電磁的方法で35条書面を受け取っていること（郵送・PDF送信等）。③相手方の書類確認状況の確認：画面越しに相手方が書面を手元に持っているかを確認（「書面はお手元にありますか」と確認）。④宅建士証の確認：画面を通じて宅建士証を提示（画面に翳す等）し、相手方が内容を確認できるようにする。⑤通信環境の確認：映像・音声が途切れた場合は説明を中断する手続きの確保。IT重説の活用：地方在住者が都市部の不動産を購入する場合、転勤族が遠方の賃貸を探す場合等で特に有効です。コロナ禍以降の非接触取引ニーズと合わせて普及が進んでいます。録画・録音は「双方向リアルタイム性」を欠くため要件を満たしません（事後録画の送付もIT重説として認められない）。