宅建士 宅建業法 問62：重要事項の説明

法令上の制限（用途地域・建ぺい率・容積率等）は35条書面の必要的記載事項です。用途地域の種別はアの通り必ず説明しなければなりません（正答）。建ぺい率・容積率は専門家の媒介であっても省略できません（イは誤り）。法令制限の説明は宅地・建物の双方に適用されます（エは誤り）。

宅建業法35条1項2号の法令上の制限説明義務を整理します。ア：用途地域の内容（第一種住居地域等の区分・用途制限）は説明義務あり→正答。イ：建ぺい率・容積率の説明義務は相手方が宅建業者でも省略不可（業者間は書面省略可だが説明省略不可）→誤り。ウ：開発許可の有無は「取引対象宅地の開発行為の許可の有無」として売買取引の重要事項→賃貸借のみではなく売買にも適用→誤り。エ：法令制限説明義務は宅地・建物の売買・賃貸借の全取引に適用→宅地のみは誤り。

法令上の制限の重要事項説明（宅建業法35条1項2号）は「取引の相手方が取引後に建物を建てる・使用する際に直面する法的制限」を事前に知らせることを目的とします。主な法令制限の説明内容：①都市計画法：用途地域・容積率・建ぺい率・防火地域・地区計画・開発許可の状況等。②建築基準法：接道義務・建蔽率・容積率（都計法と建基法の双方から規制・厳しい方が適用）・高さ制限等。③農地法：3条・4条・5条の許可の要否。④土砂災害防止法・急傾斜地法等のその他法令。宅地と建物で異なる側面：宅地取引では「建物を建てる上での制限（建蔽率・容積率・接道義務等）」が中心。建物取引では「既存建物が法令に適合しているかの確認（既存不適格建築物の有無）」も重要です。既存不適格建築物（建築時は合法だが法改正により現在は基準を超過している建物）については、35条書面に「既存不適格の旨とその内容」を記載することが実務上必要とされます。