宅建士 宅建業法 問63：重要事項の説明

35条書面と37条書面の記載事項の区別は頻出論点です。売買代金の額は「37条書面のみ」の必要的記載事項（35条書面には記載不要）。移転登記の申請時期は「37条書面の必要的記載事項」でウが正しく正答です。35条書面は「契約前の情報提供」・37条書面は「契約後の内容確認」という違いを押さえます。

35条書面と37条書面の記載事項比較を整理します。ア：売買代金の額は35条書面には不要・37条書面の必要的記載事項（宅建業法37条1項3号）→「双方に必要」は誤り。イ：契約の解除に関する事項は、35条書面（35条1項8号）・37条書面（37条1項7号）の双方に記載義務→「35条のみ」は誤り。ウ：移転登記の申請時期は37条書面の必要的記載事項（37条1項5号）・35条書面への記載義務はない→正答。エ：消費税の扱いについての明文規定はなく（代金額の一部として37条書面に記載するのが実務）→「双方に記載義務」は誤り。

35条書面（重要事項説明）と37条書面（契約書面）の比較は宅建業法の試験頻出論点です。35条書面は「契約締結の意思決定を支援するための情報提供」、37条書面は「締結した契約の内容を記録・確定する書面」という機能の違いがあります。主要な記載事項の振り分け：【35条のみ】①登記記録の権利関係。②法令上の制限。③私道負担。④飲用水等インフラ。⑤手付金等保全措置（自ら売主の場合）。⑥瑕疵担保責任の内容。【37条のみ】①売買代金・交換差金の額・支払方法・支払時期。②移転登記の申請時期。③引渡し時期。④移転登記の申請時期。【双方】①契約の解除。②損害賠償額の予定・違約金。③天災等不可抗力による損害負担（任意的記載事項・定めがある場合）。この振り分けは「35条は契約前の情報提供・37条は契約後の内容確認」という機能から論理的に導けます。代金額は「交渉後に確定する数値」なので、説明段階（35条）では確定していない場合があり、契約締結後に37条書面に記載するという整理です（ただし35条書面にも「予想価格・評価額」は記載可能）。