宅建士 宅建業法 問63｜重要事項説明と売買代金の関係

35条書面と37条書面の記載事項の区別は重要論点です。売買代金の額は「37条書面のみ」の必要的記載事項（35条書面には記載不要）。移転登記の申請時期は「37条書面の必要的記載事項」でエが正しく正答です。35条書面は「契約前の情報提供」・37条書面は「契約後の内容確認」という違いを押さえます。

35条書面と37条書面の記載事項比較を整理します。ア：売買代金の額は35条書面には不要・37条書面の必要的記載事項（宅建業法37条1項3号）→「双方に必要」は誤り。イ：契約の解除に関する事項は、35条書面（35条1項8号）の記載事項であり、37条書面にも解除に関する定めがあるときはその内容を記載する（37条1項7号）→「37条書面への記載は不要」は誤り。エ：移転登記の申請の時期は37条書面の記載事項（37条1項5号）で、35条1項各号には含まれない→正答。ウ：消費税について35条・37条に独立の記載事項はない。国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、37条書面の「代金の額」の記載に当たり課されるべき消費税等相当額を明記することとしているが、35条書面との「双方に記載しなければならない」とする規定はない→誤り。

35条書面（重要事項説明）と37条書面（契約書面）の比較は宅建業法の重要論点です。35条書面は「契約締結の意思決定を支援するための情報提供」、37条書面は「締結した契約の内容を記録・確定する書面」という機能の違いがあります。主要な記載事項の振り分け（売買の場合）：【35条のみ】①登記された権利の種類・内容等（1号）。②法令上の制限の概要（2号）。③私道負担（3号）。④飲用水・電気・ガス・排水施設の整備状況（4号）。⑤手付金等の保全措置の概要（10号）。⑥担保責任の履行に関する保証保険契約の締結等の措置を講ずるかどうか及びその概要（13号）。【37条のみ】①当事者の氏名・住所（1号）。②代金又は交換差金の額・支払の時期・方法（3号）。③引渡しの時期（4号）。④移転登記の申請の時期（5号）。⑤天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め（10号）。⑥租税その他の公課の負担に関する定め（12号）。【双方】①代金以外に授受される金銭の額・目的（35条1項7号、37条1項6号は定めがあるとき額・時期・目的）。②契約の解除（35条1項8号、37条1項7号）。③損害賠償額の予定・違約金（35条1項9号、37条1項8号）。④金銭の貸借のあっせん（35条1項12号、37条1項9号）。37条の「定めがあるときは」とされている事項は、定めがなければ記載を要しません。