宅建士 宅建業法 問77｜37条書面の総合まとめ

37条書面は「契約成立後に遅滞なく」交付するものです。35条書面（重要事項説明書）は「契約成立前に」交付するものです。35条書面と同時に37条書面を渡した場合、37条書面の交付時期として「契約前」となってしまい問題があります。ウが「問題はない」としているのは誤りで正答です。

37条書面に関する各選択肢を整理します。ア：「売買契約が成立したとき、遅滞なく宅建士の記名がある書面を交付」→正しい記述（37条1項・3項）。イ：令和3年改正で「記名押印」→「記名」のみに改正→正しい記述（改正経緯として正確）。ウ：35条書面は「契約前」・37条書面は「契約成立後遅滞なく」→35条書面交付と同時（契約前）に37条書面を交付することは「37条書面を契約前に交付」することになり、本来の交付タイミング（契約成立後）から外れる→「問題はない」は誤りで正答。エ：貸借の37条書面には「借賃の額並びにその支払の時期及び方法」を記載する（37条2項2号）→正しい記述。なお、契約期間・更新に関する事項は35条の重要事項説明の対象（35条1項14号・施行規則）で、37条2項の記載事項には挙げられていない。

ウの「35条書面と同時に37条書面を渡すことの問題点」について詳しく解説します。35条書面の交付タイミングは「契約締結前」で、この時点では37条書面に記載すべき事項（代金の確定金額・支払日等）が確定していない場合があります。また、37条書面を「契約前に」交付することは法定のタイミング（「契約成立後遅滞なく」）と矛盾します。実務上は「重要事項説明→契約締結→37条書面の交付」という流れで、説明（35条）と契約書交付（37条）が同じ日に連続して行われることも多いですが、35条の説明は「契約が成立するまでの間に」（35条1項）、37条書面は契約締結後「遅滞なく」（37条1項）という順序を守ることが求められます。

37条書面の記載事項は、必ず記載する事項と「定めがあるときは」記載する事項に分かれます。売買・交換では、①当事者の氏名（法人は名称）及び住所、②宅地・建物を特定するために必要な表示、③建物が既存の建物であるときは構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項、④代金又は交換差金の額並びにその支払の時期及び方法、⑤引渡しの時期、⑥移転登記の申請の時期が必ず記載する事項です（37条1項1号〜5号）。代金以外の金銭の授受、契約の解除、損害賠償額の予定又は違約金、代金についての金銭の貸借のあっせんが成立しないときの措置、天災その他不可抗力による損害の負担、契約不適合を担保すべき責任やその履行に関する保証保険契約の締結等の措置、租税その他の公課の負担は、定めがあるときに記載します（同項6号〜12号）。交付先は、自ら当事者として契約したときは相手方、代理のときは相手方及び代理を依頼した者、媒介のときは契約の各当事者です（同項柱書き）。書面の交付に代えて、相手方等の承諾を得て電磁的方法で提供することもできます（同条4項）。35条書面と違い、37条書面は宅建士に記名させる必要はあっても（同条3項）、宅建士による説明は求められていない点がひっかけどころです。