宅建士 宅建業法 問78：37条書面

37条書面の物件特定は「取引対象が特定できる程度の記載」があれば足ります（ウが正しく正答）。完全な登記記録の記載が義務付けられているわけではありません（アは過度に厳格）。物件面積の誤記は義務違反となる可能性があります（イは誤り）。書面記載がなくても契約自体は成立します（エは誤り）。

37条書面の物件特定記載（37条1項2号）を整理します。ア：物件特定の記載方法は「当事者が特定できる程度の記載」を求めるもので、登記情報の完全な写しが絶対要件ではない→「略称ではNG」という断定は誤り（実務上は登記情報を記載することが推奨）。イ：面積の誤記は重要事項説明の誤り（35条違反）および37条書面の記載内容の不正確として義務違反になり得る→「義務違反生じない」は誤り。ウ：37条書面の「宅地建物の特定事項（所在・地番等）」は「当事者が取引対象を特定できる程度」の記載が要件→正答。エ：37条書面の記載不備は義務違反だが契約成立の有無は別問題（民法上の売買契約は書面不要で口頭でも成立）→誤り。

37条書面の物件特定記載（宅建業法37条1項2号・「宅地建物の特定に必要な事項」）の具体的内容は施行規則に詳細規定はなく、実務慣行として「登記記録（不動産登記法上の表示：土地は所在・地番・地目・地積、建物は所在・家屋番号・種類・構造・床面積）」に基づく記載が一般的です。「当事者が特定できる程度」で足りる（ウ）としても、実務上は正確な登記情報を記載することが重要です。理由：①後日の紛争予防（物件の同一性に争いが生じた場合に証拠となる）。②移転登記申請書との整合（37条書面と登記申請書の物件情報が一致していないと登記申請に支障）。③瑕疵担保責任の特定（「どの建物の瑕疵か」の特定）。面積の誤記（イ）については、面積誤記が「実際より広い」場合は買主に不足告知として不法行為・35条書面違反（説明義務違反）の問題が生じます。「実際より狭い」場合は売主に不利な誤記で損害賠償問題が生じる可能性があります。いずれも「義務違反生じない」（イ）は明確に誤りです。