宅建士 宅建業法 問79｜37条書面と移転登記の申請時期

移転登記の申請時期は売買・交換の37条書面の必要的記載事項ですが、賃貸借の37条書面には記載義務がありません（賃貸借では所有権移転が生じないため）。ウが正しく正答です。アは賃貸借にも記載が必要とするので誤りです。

宅建業法37条1項5号の移転登記申請時期を整理します。ア：移転登記申請時期は「売買または交換の37条書面の必要的記載事項」→賃貸借の37条書面には記載不要→誤り。イ：「記載する必要はない」は誤り（売買・交換では必要的記載事項）。ウ：売買・交換の37条書面には必要的記載事項（37条1項5号）・賃貸借の37条書面には記載義務なし（37条2項に対応する記載事項にない）→正答。エ：移転登記の不当遅延は宅建業法44条の「不当遅延の禁止」違反として指示処分・業務停止処分の対象→「問題は生じない」は誤り。

移転登記申請時期（宅建業法37条1項5号）が売買・交換の37条書面に記載される理由は「所有権・権利の移転を公示する登記は買主・譲受人の利益保護に不可欠」であり、「いつ登記申請するか」という時期を書面に明記することで買主が登記申請を促すことができるためです。賃貸借では所有権の移転がなく、賃借権の登記も特約がない限り行われないのが通常（借地は建物の登記、借家は引渡しで対抗力を得られる：借地借家法10条・31条）ため、37条2項（貸借）の記載事項に移転登記の申請時期は含まれていません。不当な履行遅延の禁止（宅建業法44条）：宅建業者は「その業務に関してなすべき宅地若しくは建物の登記若しくは引渡し又は取引に係る対価の支払を不当に遅延する行為」をしてはなりません。この規定は「宅建業者が資金難等を理由に登記申請を先延ばしにして相手方を不安定な地位に置くこと」を防ぐためです。違反した場合は指示処分・業務停止処分（65条1項・2項）、情状が特に重いときは免許取消し（66条1項9号）の対象となり、罰則は6月以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金又はその併科です（81条1号）。移転登記申請時期の実務的な記載例：「残代金の支払いと同時に移転登記申請を行う」（いわゆる「同日決済・同日申請」）という記載が最もよく見られます。これにより売主・買主双方が同時履行（代金支払いと登記申請）できる状態が確保されます。