宅建士 宅建業法 問81｜8種制限の適用範囲

8種制限は「宅建業者が自ら売主となり、かつ買主が宅建業者でない場合（一般消費者）」の取引にのみ適用されます。売主が宅建業者でも買主が宅建業者なら8種制限は適用されません。エが正しく正答です。賃貸借取引には8種制限は適用されません（イは誤り）。

宅建業法の8種制限（33条の2・37条の2〜43条）の適用範囲を整理します。適用条件：①宅建業者が「自ら売主」として宅地建物の売買を行う。②買主が「宅建業者でない者」（消費者・一般個人・法人を問わず非業者であれば適用）。ア：売主・買主双方が宅建業者でも適用されるは誤り（買主が非業者の場合のみ）。エ：「宅建業者が自ら売主・買主が宅建業者でない者」の組合せのみに適用→正答。ウ：宅建業者が買主の場合（宅建業者同士の取引）は適用なし（78条2項）→誤り。イ：8種制限は宅建業者が「自ら売主となる売買契約」等について定めるもので、賃貸借には適用なし→誤り。

8種制限の立法趣旨は「売買取引の専門家たる宅建業者（売主）と知識・交渉力に差がある一般消費者（買主）の間の取引で、消費者を保護する」ことです。買主が宅建業者であれば専門的知識・交渉力を有するため保護の必要性が低く、8種制限を適用しないとする選択は合理的です。8種制限の内容（8種）：①自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限（33条の2）。②クーリングオフ（37条の2）。③損害賠償額の予定等の制限（38条）。④手付の額の制限等（39条）。⑤契約不適合担保責任の特約の制限（40条）。⑥手付金等の保全措置（41条・41条の2）。⑦割賦販売契約の解除等の制限（42条）。⑧所有権留保等の禁止（43条）。なお「8種制限」は通称で、78条2項が宅建業者相互間の取引に適用しないと定める「33条の2及び37条の2から43条まで」の規定を指します。適用関係の整理：適用されるのは宅建業者が「自ら売主」となる場合です。宅建業者が売買の媒介・代理をするだけで、売主が宅建業者でない場合には適用されません（売主が宅建業者であれば、他の業者が媒介・代理に入っていても、その売主業者との売買には適用されます）。