宅建士 宅建業法 問81：8種制限

8種制限は「宅建業者が自ら売主となり、かつ買主が宅建業者でない場合（一般消費者）」の取引にのみ適用されます。売主が宅建業者でも買主が宅建業者なら8種制限は適用されません。イが正しく正答です。賃貸借取引には8種制限は適用されません（エは誤り）。

宅建業法39〜47条の2の8種制限の適用範囲を整理します。適用条件：①宅建業者が「自ら売主」として宅地建物の売買を行う。②買主が「宅建業者でない者」（消費者・一般個人・法人を問わず非業者であれば適用）。ア：売主・買主双方が宅建業者でも適用されるは誤り（買主が非業者の場合のみ）。イ：「宅建業者が自ら売主・買主が宅建業者でない者」の組合せのみに適用→正答。ウ：宅建業者が買主の場合（宅建業者同士の取引）は適用なし→誤り。エ：8種制限は「売買・交換」についてのみ適用、賃貸借には適用なし→誤り。

8種制限の立法趣旨は「売買取引の専門家たる宅建業者（売主）と知識・交渉力に差がある一般消費者（買主）の間の取引で、消費者を保護する」ことです。買主が宅建業者であれば専門的知識・交渉力を有するため保護の必要性が低く、8種制限を適用しないとする選択は合理的です。8種制限の内容（8種）：①クーリングオフ（37条の2）。②手付金等保全措置（41条・41条の2）。③手付の額の制限（39条）。④損害賠償額の予定等の制限（38条）。⑤瑕疵担保責任の期間制限の特約禁止（40条）。⑥割賦販売契約の解除等の制限（42条）。⑦所有権留保等の禁止（43条）。⑧契約不適合担保責任の特約制限（40条）。なお「8種制限」の呼称は通称であり、宅建業法の条番号（37条の2〜47条の2）の各規定を総称したものです。適用関係の整理：媒介の場合（業者が媒介に徹し自ら売主ではない場合）は8種制限は適用されません。代理の場合（業者が売主の代理として行動する場合）は、業者が「代理人として」契約を締結した場合でも、実質的な売主が宅建業者であれば8種制限が適用されることがあります（解釈上の問題）。