宅建士 宅建業法 問82：8種制限

クーリングオフの期間は「告知を受けた日（書面を受け取った日）から8日以内」です。申込みをした日からではありません（イは誤り）。買主の事務所等での申込みはクーリングオフできません（アの「どこでも可」は誤り）。クーリングオフ行使で売主は受領した代金等を全額返還しますが「2倍返し」ではありません（エは誤り）。ウが正しく正答です。

宅建業法37条の2のクーリングオフを整理します。ア：申込み・契約がどこで行われた場合でも可→「買主の自宅・買主の勤務先」でのクーリングオフは不可（37条の2第1項本文）→誤り。イ：「告知を受けた日から8日以内」（申込み日からではない）→誤り。ウ：「クーリングオフができる旨等の告知を書面で受けた日から8日以内」に書面でクーリングオフ→正答（37条の2第1項1号）。エ：クーリングオフ行使で売主は「受領した金銭（手付金・申込証拠金等）を全額返還」する義務があり、「2倍返し」規定はない→誤り（手付倍返しは通常の解除の場合・売主の債務不履行解除の場合）。

クーリングオフ（宅建業法37条の2）の適用除外場所（クーリングオフできない場所での申込み・契約）：①宅建業者の事務所（本店・支店）。②宅建業者の専任宅建士が置かれる場所（案内所のうち専任宅建士設置義務のある場所）。③買主が自ら申し出て行った買主の自宅または勤務先。「買主が自ら申し出て行った自宅・勤務先」の適用除外は「業者が押しかけた場合と自ら招いた場合の区別」で、業者側が訪問した場合はクーリングオフ可能です。クーリングオフの告知（書面）は「クーリングオフができる旨・告知から8日間は解除可能な旨・解除方法（書面による旨）」を記載した書面です。告知書面を交付しない限り、8日間のカウントダウンは始まりません（告知がなければクーリングオフの期間制限は発生しない→契約後どれだけ経過しても解除可能）。クーリングオフの効果（エ）：①売主は受領した代金・手付金・申込証拠金等を全額無条件で返還。②損害賠償・違約金の請求は一切できない。③土地の引渡し後はクーリングオフ不可（37条の2第2項2号）。引渡し前かつ告知から8日以内なら買主に不利な特約があっても無効となります。