宅建士 宅建業法 問82｜クーリングオフ①

クーリングオフの期間は「告知を受けた日（書面を受け取った日）から8日以内」です。申込みをした日からではありません（イは誤り）。売主業者の事務所等で申込みをした場合はクーリングオフできません（アの「どこでも可」は誤り）。クーリングオフ行使で売主は受領した代金等を全額返還しますが「2倍返し」ではありません（エは誤り）。ウが正しく正答です。

宅建業法37条の2のクーリングオフを整理します。ア：申込み・契約がどこで行われた場合でも可→宅建業者の「事務所等」（事務所・専任の宅建士を置くべき案内所等、買主が自ら申し出た場合の買主の自宅・勤務先：37条の2第1項・施行規則16条の5）で申込みをした場合はクーリングオフ不可→誤り。イ：「告知を受けた日から8日以内」（申込み日からではない）→誤り。ウ：「クーリングオフができる旨等の告知を書面で受けた日から8日以内」に書面でクーリングオフ→正答（37条の2第1項1号）。エ：クーリングオフ行使で売主は「受領した金銭（手付金・申込証拠金等）を全額返還」する義務があり、「2倍返し」規定はない→誤り（手付の倍額を提供するのは、売主が手付による解除（39条2項・民法557条）をする場合）。

クーリングオフ（宅建業法37条の2）の適用除外場所（クーリングオフできない場所での申込み・契約）：①宅建業者の事務所（本店・支店）。②宅建業者の専任宅建士が置かれる場所（案内所のうち専任宅建士設置義務のある場所）。③買主が自宅または勤務する場所で説明を受ける旨を申し出た場合の、その自宅・勤務先（施行規則16条の5第2号）。業者側が申し出て訪問した場合はクーリングオフ可能です。告知は、申込みの撤回等ができる旨と撤回等の方法を告げるもので、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより書面で行います。告知がなければ「8日経過」（37条の2第1項1号）による期限は始まりません（ただし引渡しを受け、かつ代金全部を支払った後はクーリングオフ不可：同項2号）。クーリングオフの効果（エ）：①売主は受領した手付金その他の金銭を速やかに返還（37条の2第3項）。②損害賠償・違約金の請求はできない（同条1項後段）。③撤回等は書面を発した時に効力を生ずる（同条2項）。④これらに反する特約で申込者等に不利なものは無効（同条4項）。